naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 小諸市議会 2014-12-03
   12月03日－02号

   
   取得元: 小諸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-28
   平成２６年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　平成２６年第５回１２月小諸市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月３日（水曜日）日程第１　会議録署名議員の補充について日程第２　議案質疑について日程第３　議案・請願等の付託について　　　　　平成２６年第５回１２月小諸市議会定例会における付託案件一覧表（その２）による日程第４　一般質問（個人質問）について［１］　　６番　清水喜久男議員　　１．小諸市の行政運営と財政問題について　　　(1) 大型事業の内容説明について　　　　　①ごみ焼却施設建設時の説明会での焼却量と決算での焼却量の違いはなぜか　　　　　②庁舎建設に伴う駐車場の病院との利用按分や負担金額はどうなっているのか　　　(2) 労働力人口減少と固定資産税を算定する基礎となる基準地価格の下落について　　　　　①長期財政試算の見直しの必要はどうか　　　　　②市税の減収に対する対策や対応はどうか　　　　　③地方公務員の給与制度を見直す総務省の有識者検討会の中間報告をどう考えるか　　２．保育園の職員体制について　　　(1) 保育士及び給食調理員の身分の違いについて　　　　　①各保育園の保育士及び給食調理員の正職員と臨時職員数はどうか　　　　　②現状の正職員数をどう考えて捉えているか　　３．小諸市の防災について　　　(1) 浅間山の登山対応について　　　　　①火山情報に伴う登山規制の対応はどうか　　　　　②避難シェルターの増設はどうか　　　　　③登山届の徹底はされているか［２］　１９番　小林より子議員　　１．国民健康保険税について　　　(1) 引き上げに当たりどのような検討を行ったか　　　　　①具体的な検討内容について　　　　　②引き上げしない方法について検討を行ったか　　　(2) 引き上げの影響について　　　　　①市民生活への影響をどのように考えたか　　　　　②収納への影響をどのように考えたか［３］　１８番　柳沢乃ぶ子議員　　１．市政経営について　　　(1) 協働のまぢつくりについて　　　　　①「柳田プラン」は具体的になったのか　　　　　②コンパクトシティを目指して市役所・総合病院等をまち中に集積し、ソフト面の充実をどうされるか　　　　　③二次救急医療を担う小諸厚生総合病院の財務計画や医師確保の対策について　　　(2) 男女共同参画社会づくりについて　　　　　①男女共同参画社会づくりの行政における女性の参画状況は　　　(3) ジオパークについて　　　　　①浅間山麓ジオパークの進捗状況はどうか　　　(4) 安全・安心な生活について　　　　　①廃棄物処分場（フジコーポレーション）が４月に廃止になったが安全・安心の確認はどうか　　２．教育行政について　　　(1) 教育改革について　　　　　①教育委員会の仕組み、１学級の定数問題、道徳の導入、部活動の朝練習廃止等どのような考えを持たれているか　　　　　②少子化が進む中で保育園・小学校の統廃合をどう考えるか　　　　　③全国学力テストの結果から今後の教育の在り方について［４］　　３番　柏木今朝男議員　　１．活気ある温かな地域づくりをめざして　　　(1) 支え合う地域づくり　　　　　①消費増税延期により社会保障充実にどのような影響があるか　　　　　②訪問福祉理容の考え方はどうか　　　(2) 魅力ある地域づくり　　　　　①地域おこし協力隊の活用について　　　(3) 安心な地域づくり　　　　　①土砂災害防止法改正により危険区域指定と住民への周知はどうか　　　　　②業務継続計画策定状況はどうか　　　　　③空家対策特別措置法の成立により、市の対応はどうか　　　(4) 活気ある地域づくり　　　　　①妊娠から出産、子育て支援の充実についての考え方はどうか［５］　１０番　田中寿光議員　　１．小諸市公共施設について　　　(1) 公共施設等の管理について　　　　　①固定資産管理台帳の整備状況はどうか　　　　　②公共施設等総合管理計画の策定状況はどうか　　　　　③総合計画にどう反映させるのか［６］　　２番　竹内健一議員　　１．定住促進について　　　(1) ４０歳以下の新たな定住者に対しての施策について　　　　　①固定資産税の期間限定免除はできないか　　　　　②子育て・教育分野で新たな施策は考えているのか　　２．医療の充実について　　　(1) 小諸厚生総合病院の再構築について　　　　　①基幹医療センターの診療開始は小諸厚生総合病院にどのような影響を与えていると考えるか、またその対応策はあるのか　　　　　②小諸厚生総合病院は特色ある病院づくりにより長期にわたって市民病院的機能を果たし得る状況にあるのか　　　　　③厚生連の財務計画の見通しは　　　　　④小諸厚生総合病院は予定どおり現市役所敷地に再構築できるのか　　　　　⑤医療の充実とともに医療・商業・行政と連携したまちづくりの考え方はどうか　　　　　平成２６年第５回１２月小諸市議会定例会における付託案件一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（その２）委員会議案番号案件名総務文教 委員会９９小諸市市税条例の一部を改正する条例１１４平成２６年度小諸市一般会計補正予算（第５号）　予算書事項別明細書条文の部分P114-1　第１表　歳入中　　　　　　所管事項に関する部分P114-2P114-6・ P114-8～P114-9第１表　歳出中　　　第１款　議会費P114-3P114-6～P114-7・ P114-10～P114-11　第２款　総務費P114-3P114-10～P114-11　（項３　戸籍住民基本台帳費、項７　交通安全費を除く）　第３款　民生費P114-3P114-12～P114-15　（項３　児童福祉費　目３　保育所費の部分）　第９款　消防費P114-3P114-18～P114-19　第１０款　教育費P114-3～P114-4P114-18～P114-21　第１４款　予備費P114-4P114-20～P114-21第２表　繰越明許費P114-5　第３表　地方債補正P114-5　請願26-5２０１５年ＮＰＴ再検討会議に向けて、日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の提出に関する要請（請願）請願26-6国民健康保険税の引き上げ中止を求める請願委員会議案番号案件名福祉環境 委員会１００小諸市地域医療に従事する医師を確保するための奨学金貸与条例の一部を改正する条例１０１小諸市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例の一部を改正する条例１０２小諸市国民健康保険条例の一部を改正する条例１０３小諸市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例１０４小諸市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例１０５小諸市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例１０６小諸市水道事業給水条例の一部を改正する条例１０７小諸市下水道条例の一部を改正する条例１０８佐久圏域水道水質検査協議会を設ける地方公共団体の数の減少及び規約の変更について１１５平成２６年度小諸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）１１６平成２６年度小諸市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）１１７平成２６年度小諸市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）１１９平成２６年度小諸市水道事業会計補正予算（第２号）１２０平成２６年度小諸市公共下水道事業会計補正予算（第２号）１１４平成２６年度小諸市一般会計補正予算（第５号）　予算書事項別明細書第１表　歳入中　　　　　　所管事項に関する部分P114-2P114-6・ P114-8～P114-9第１表　歳出中　　　第２款　総務費P114-3P114-6～P114-7・ P114-10～P114-11　（項３　戸籍住民基本台帳費、項７　交通安全費の部分）　第３　款民生費P114-3P114-10～P114-15　（項３　児童福祉費　目３　保育所費を除く）　第４款　衛生費P114-3P114-14～P114-15　第８款　土木費P114-3P114-18～P114-19　（項３　都市計画費　目２　下水道環境費の部分）請願26-７国保事業への国庫負担増額・復元を国に求める意見書提出の請願委員会議案番号案件名経済建設 委員会１０９小諸市民ガーデンの指定管理者の指定について１１０小諸市西小諸活性化施設の指定管理者の指定について１１１市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の請求に伴う訴えの提起について１１２市道路線の廃止について１１３市道路線の変更について１１８平成２６年度小諸公園事業特別会計補正予算（第２号）１１４平成２６年度小諸市一般会計補正予算（第５号）　予算書事項別明細書第１表　歳入中　　　　　　所管事項に関する部分P114-2P114-6・ P114-8～P114-9第１表　歳出中　　　第６款　農林水産業費P114-3P114-6～P114-7・ P114-14～P114-17　第７款　商工費P114-3P114-16～P114-17　第８款　土木費P114-3P114-16～P114-19　（項３　都市計画費　目２　下水道環境費を除く）請願26-4一般社団法人小諸フィルムコミッションについて請願書別紙請願文書表受付番号２６－４受付年月日平成２６年１１月１７日請願者住所・団体名氏名小諸市大字御影新田１９６８－６ 一般社団法人小諸フィルムコミッション　　会長　牧野和人 　　　　　　　　　　外２名紹介議員　柏木今朝男議員付託委員会　経済建設委員会　一般社団法人小諸フィルムコミッションについて請願書 別紙請願（写）のとおり別紙請願文書表受付番号２６－５受付年月日平成２６年１１月１９日請願者住所・団体名氏名佐久市三河田５５７－２９ 原水爆禁止佐久地区協議会 原水爆禁止国民平和行進佐久地区実行委員会　代表　　望月清泰紹介議員　小林より子議員付託委員会　総務文教委員会　２０１５年ＮＰＴ再検討会議に向けて、日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の提出に関する要請（請願） 別紙請願（写）のとおり別紙請願文書表受付番号２６－６受付年月日平成２６年１１月２１日請願者住所・団体名氏名小諸市古城３－３－１２（浅間民商内） 国保税の引き上げをストップさせる連絡会　代表　　高橋要三紹介議員　柏木博美議員付託委員会　総務文教委員会　国民健康保険税の引き上げ中止を求める請願 別紙請願（写）のとおり別紙請願文書表受付番号２６－７受付年月日平成２６年１１月２１日請願者住所・団体名氏名小諸市古城３－３－１２（浅間民商内） 国保税の引き上げをストップさせる連絡会　代表　　高橋要三紹介議員　柏木博美議員付託委員会　福祉環境委員会　国保事業への国庫負担増額・復元を国に求める意見書提出の請願 別紙請願（写）のとおり　　　　　平成２６年第５回１２月小諸市議会定例会に提出された陳情書等受理表受理番号受理年月日種別件名陳情者住所・氏名送付先委員会26－726．11．10陳情最低制限価格の設定に関する陳情書長野市岡田町１２４－１
   　一般社団法人長野県建築士事務 　所協会 　　会長　　　池田修平 　　　　　　　　　　　　外１名総務文教委員会26－826．11．17陳情安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める陳情書長野市高田２７６－８ 　長野県医療労働組合連合会 　　執行委員長　小林吟子福祉環境委員会26－926．11．17陳情介護従事者の処遇改善を求める陳情書長野市高田２７６－８ 　長野県医療労働組合連合会 　　執行委員長　小林吟子福祉環境委員会26－1026．11．21陳情人権差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求める陳情書東御市田中９６－５ 　在日本大韓民国民団長野県東信支部 　　団長　　　金　朝樹総務文教委員会本日の会議に付した事件　日程第１から日程第４「一般質問（個人質問）［１］～［６］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　早川　聖議員　　　　　２番　　竹内健一議員　　　　　３番　　柏木今朝男議員　　　　４番　　田邉久夫議員　　　　　５番　　神津眞美子議員　　　　６番　　清水喜久男議員　　　　　７番　　依田善典議員　　　　　８番　　中村憲次議員　　　　１０番　　田中寿光議員　　　　１２番　　中村嘉男議員　　　　１３番　　柏木博美議員　　　　１４番　　相原久男議員　　　　１５番　　別府福雄議員　　　　１６番　　疇地　稔議員　　　　１７番　　林　　稔議員　　　　１８番　　柳沢乃ぶ子議員　　　　１９番　　小林より子議員　　　２１番　　清水清利議員欠席議員（１名）　　　　１１番　　後藤邦夫議員説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　柳田剛彦　　　　副市長　　　　　　　小出幸男　教育長　　　　　　　柳沢惠二　　　　総務部長　　　　　　小西健喜　民生部長　　　　　　村上栄紀　　　　経済部長　　　　　　笠原昭夫　建設部長　　　　　　若林豊文　　　　環境水道部長　　　　清水哲也　会計管理者　　　　　佐々木みち子　　教育次長　　　　　　土屋政紀　教育委員会委員長　　高地崇佑　　　　監査委員　　　　　　依田茂美　農業委員会会長　　　大池　猛　　　　企画課長　　　　　　清水茂夫　財政課長　　　　　　大塚政弘　　　　総務課長　　　　　　小林拓美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　　佐藤茂雄　　　　次長　　　　　　　　高橋たけ子　主査　　　　　　　　渡辺利美 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（清水清利議員）　　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の補充について ○議長（清水清利議員）　　日程第1、会議録署名議員の補充についてはございません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案質疑について ○議長（清水清利議員）　　日程第2、議案質疑に入ります。　議案質疑については、ありませんでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案・請願等の付託について ○議長（清水清利議員）　　日程第3、議案・請願等の付託については、お手元に配付してあります付託案件一覧表のとおり、それぞれの所管委員会へ付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（清水清利議員）　　次に、日程第4、一般質問に入ります。　通告順により順次質問を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △清水喜久男議員 ○議長（清水清利議員）　　はじめに、6番、清水喜久男議員の質問を許します。　6番、清水喜久男議員。　　　　　〔６番　清水喜久男議員　登壇〕 ◆６番（清水喜久男議員）　　議席番号6番、清水喜久男です。　通告順に従いまして、質問させていただきます。　内閣府が発表した7月から9月期の国内総生産速報値が年率換算で1.6％減と2・四半期連続のマイナス成長となったことを踏まえ、消費税率10％への再増税を1年半延期としております。この要因としては、消費税増税や夏場の天候不順で家電製品などの個人消費の不振が続いたほか、企業の設備投資も振るわなかったことによるものです。円安株高は、大企業の業績を改善しましたが、海外での現地生産を進めた日本企業の輸出は、景気を良くするほど伸びす、円安によるデメリットが多く、デフレ脱却感や景気回復感が感じられない状況であり、地方経済では特に顕著に表われております。　小諸市においては、地価下落が続くとともに、労働者人口の減少に伴う市税の減収により財政状況が厳しくなってきておりますので、厳しい状況に向き合い対処する市政運営が必要と考えます。　このようなことを踏まえ、質問させていただきます。　質問件名1は、小諸市の行政運営と財政問題についてであります。　要旨（１）大型事業の内容説明について伺います。　小諸市では平成26年度から3年程度で約150億円が必要な巨額な規模の大型事業が進められております。大型事業を含めて全ての事業は、市民の皆様からの血税を使っていますので、事業の内容や予算の内容について市民の皆様に正確な説明が必要であると考えます。さらに、厳しい財政状況でありますから、市として補助するものは補助し、負担していただくものは市へ負担していただくという厳格な対応も必要であります。　このようなことを踏まえ、お伺いします。　ごみ焼却施設建設に伴う新ごみ焼却施設基本計画での焼却炉と平成25年度決算での成果説明書での可燃ごみの処理量の違いが明らかでないと考えますことから、質問事項①ごみ焼却施設建設時の説明会での焼却量と決算での焼却量の違いはなぜかについて質問させていただきます。　次に、質問事項②庁舎建設に伴う駐車場の病院との利用按分や負担金額はどうなっているのかについて質問させていただきます。　要旨（２）労働力人口減少と固定資産税を算定する基礎となる基準地価格の下落について伺います。　2015年度住宅の基準地価格が示され、小諸市は19市中で下落率が大きいほうから2番目であり、平均すると4％前後下落しております。基準地価格が下がると当然に市民税の一番大きい割合を占める固定資産税の減収となり、労働力人口の減少に伴い、個人市民税の減収となりますので、自主財源率も下がり厳しい財政状況となります。　このことから、質問事項①長期財政試算の見直しの必要はどうかについて質問させていただきます。　質問事項②市税の減収に対する対策や対応はどうかについて質問させていただきます。　次に、財政が厳しい中では、市民の皆様の負担が大きくなることもありますので、歳出を抑えることに対し、私たち議員も職員も身を切る覚悟も必要と考えます。このことから、質問事項③地方公務員の給与制度を見直す総務省の有識者検討会の中間報告をどう考えるかについて質問させていただきます。　次に、件名2、保育園の職員体制について質問いたします。　要旨（１）保育士及び給食調理員の身分の違いについてお伺いいたします。　小諸市は、子育て環境の整備や梅花教育の推進を政策として関係する事業を進めておりますが、子育てを支援する保育園の職員の状況は、正規職員より臨時職員が多いと聞いております。　このことから質問事項①各保育園の保育士及び給食調理員の正職員と臨時職員数はどうかについて質問させていただきます。　次に、次世代を担う子どもたちの保育を支援する責任ある職場において、臨時職員が多いという状況が良いのかと疑問になります。質問の趣旨について誤解のないように申し上げますが、臨時職員の皆様は、保育について責任を持って行っていないという意味ではなく、職責ある職場である以上、職責に合った身分の職員、正規職員にすることが必要ではないかとの考え方から質問するものでございます。　このことから質問事項②現在の正職員数をどう捉えているかについて質問させていただきます。　次に、件名3、小諸市の防災について。　要旨（１）浅間山の登山対応についてお伺いいたします。　小諸市は、浅間山や懐古園を中心とした観光による誘客活動を行っています。近年は中高年の登山者が増えており、小諸市の観光面でも大いに期待するところであります。　9月27日の御嶽山の噴火により小学生からお年寄りの方までの57名が死亡し、6人が行方不明という戦後最悪な火山災害が発生しております。犠牲となられました皆様のご冥福をお祈りするものでございます。　浅間山という活火山の観光で誘客を推し進めている小諸市でも、御嶽山の火山災害は他人事ではなく、災害状況や対応等を教訓として登山者の安全・安心を確保する必要があります。火山予知は難しいですが、火山地震の回数等を検討し、早めに登山規制を強化していれば被害を軽減できたのではないかと思います。　このことから、質問事項①火山情報に伴う登山規制の対応はどうかについて質問させていただきます。　次に、御嶽山の火山災害で亡くなられた方々の半数が頭部に噴石を受けたことが原因であるとされております。近くに避難場所があったなら亡くなられた方も少なかったと思います。　このことを踏まえ、質問事項②避難シェルターの増設はどうかについて質問させていただきます。　次に、浅間山登山については、火山噴火による災害のほか、滑落事故や豪雨、季節外れの降雪等による事故も発生します。このような事故が発生した場合の救助活動においても、登山届、登山計画書がきちんとしていれば登山届をもとに迅速な救助活動ができると思います。　このことから、質問事項③登山届の徹底はされているかについて質問させていただきます。　以上で本席からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　柳田剛彦君　登壇〕 ◎市長（柳田剛彦君）　　清水喜久男議員のご質問に対してお答え申し上げます。　その前にただいまお話しのありました御嶽山の犠牲者の方に対しましては、心から哀悼の意を表したいと思います。　それでは、件名1、小諸市の行政運営と財政問題について。　要旨（１）大型事業の内容説明について。　質問事項①ごみ焼却施設建設時の説明会での焼却量と決算での焼却量の違いはなぜかについてお答え申し上げます。　昨年度の成果説明書の可燃ごみの実績量3,354トンについては、市で収集している家庭系の可燃ごみの数量で、事業系の可燃ごみや可燃性粗大ごみの量は含まれておりません。それらを含めた可燃ごみの合計は、昨年度実績で5,612トンでした。新ごみ焼却施設の規模算定では、平成22年度実績の可燃ごみ量を約1割減量した5,052トンと見込み、現在の可燃ごみに加え、汚泥再生処理センターで発生する残渣を年間550トン、埋立ごみから可燃ごみに変更を予定している硬質プラスチック類を年間335トン、リサイクルできない古着を年間19トン見込んでおりまして、新焼却施設での可燃ごみの処理量を5,956トンと見込んでおるところでございます。　次に、質問事項②庁舎建設に伴う駐車場の病院との利用按分や負担金額はどうなっているのかについてお答え申し上げます。　平成24年11月16日に締結した「長野県厚生農業協同組合連合会小諸厚生総合病院の移転新築及び運営に関する協定書」、第11条第１項駐車場の建設では、「小諸市は市役所利用者、図書館利用者、小諸厚生総合病院利用者及び近隣商店等利用者のための駐車場を建設するものとする」となっています。駐車場は小諸市が整備することとし、建設費に対する負担金は病院に求めないと考えております。　平成29年夏に完成予定の新小諸厚生総合病院は、同一敷地内で駐車場を共同利用することから、維持管理費用の応分の負担を小諸厚生総合病院に求めていきたいと考えております。　今後、赤坂駐車場、中央地下駐車場、中央西側駐車場の料金を含めた運営管理を確立する中で、病院と協議をして負担額を決め、来年6月議会で条例改正をしていきたいと考えております。　次に、要旨（２）労働力人口減少と固定資産税を算定する基礎となる基準地価格の下落について。　質問事項①長期財政試算の見直しの必要はどうかについてお答え申し上げます。　平成26年8月26日に公表しました小諸市長期財政試算の歳入のうち、市税の算出方法ですが、個人市民税は国立社会保障・人口問題研究所が行った人口推計を参考に、15歳から64歳までの労働力人口につきまして、5歳刻みの課税額について生産年齢人口の減少率に応じて個人市民税が減少すると推計しました。また、固定資産税及び都市計画税は、毎年1月1日を基準日とする国税庁の路線価、国土交通省の地価公示価格による土地価格の下落率及び家屋の新増築数の減少等の状況を考慮して、毎年減少していくと推計しました。　長期財政試算の基本的な考え方ですが、歳入は内輪に、歳出は過少とならないよう推計しています。　長期財政試算の見直しについては、決算及び大きな予算の変動等があった場合にその状況に応じて行いたいと考えています。　次に、質問事項②市税の減収に対する対策や対応はどうかについてお答え申し上げます。　市税収入を増加させるには、生産年齢人口を増やし企業を誘致する、土地に対する需要を喚起し土地価格を上昇させるなどが考えられますが、現状においては決定打となる解決方法がなく、一朝一夕にはなし遂げられない困難な課題です。　市税の減収に対しまして、まずとるべき対策は、課税客体を確実に捉えるとともに、収納率の向上を図ること、また、歳出面では、めり張りを付けた事業実施や地域との協働、さらには、統廃合も含めた事業の見直しにより経費の節減を図ることなどが考えられます。しかし、これらはあくまで対症療法的な取り組みであり、地方創生の中で議論されているように、企業の移転の優遇等による企業誘致、子育て・教育環境の充実による子育て世代の定住の促進などを通じて人口減少に歯どめをかけ、増加に結びつくような積極的な施策展開も必要だと考えております。　いずれにしましても、人口減少や税収減については、これまでのような個別的な対応ではなく、総合的、戦略的に取り組まなければならない課題だと考えています。　次に、質問事項③地方公務員の給与制度を見直す総務省の有識者検討会の中間報告をどう考えるかについてお答え申し上げます。　平成26年8月20日、地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会において、地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する基本的方向性がまとめられ、公表されました。この基本的な考え方は、地方公務員の給与制度については、職務給や均衡の原則に基づきつつ、人事院等の専門的な体制によって制度設計された国家公務員の給与制度を基本とすべきであり、給与水準についても地域の民間給与をより重視すべきとしています。端的に言えば、今年の人事院勧告は、7年ぶりに本年度の基本給を0.3％、勤勉手当を0.15カ月分引き上げる勧告が出されましたが、併せて平成27年度からは、3年をかけて給与制度を総合的に見直し、月例給の水準を平均2％引き下げるという勧告も出ており、この総合見直しを市町村も実施をすべきということかと思います。　この総合見直しについては、国家公務員の場合は、基本給を平均2％引き下げる一方、都市部の勤務者に支給される地域手当、東京都勤務では18％を20％と増額となるため、収入等に大きな変化はないと言われていますが、小諸市など地方の多くの市町村には、地域手当はなく、大都市との格差がますます増大し、一極集中に拍車がかかるのではないかとの懸念もあります。　とはいえ、市税収入の減収など地方財政が大変厳しい状況においては、当市においてもこの基本的方向性や国の人事院勧告及び長野県人事委員会勧告を踏まえ、適正な給与制度となるよう取り組んでいきます。　次に飛びまして、件名3、小諸市の防災について。　要旨（１）浅間山の登山対応について。　質問事項①火山情報に伴う登山規制の対応はどうかについてお答え申し上げます。　本市の登山規制は、火口から半径4キロ以内を法に基づく警戒区域として設定し、基本的に警戒区域内への立ち入りを禁止していますが、区域内でも火山館コース及び黒斑コースの登山道に限り噴火警戒レベルに応じて立ち入りを認めています。　具体的には、レベル1、平常のときは、火山館コースでは、一の鳥居から火山館を経て前掛山に至る登山道など、黒斑コースでは、車坂峠から黒斑山、Ｊバンドを経て前掛山に至る登山道について立ち入りを認めています。ただし、火口から半径500メートル以内は、水蒸気噴火など前兆がないまま噴火する可能性があり、立ち入りを認めていません。また、レベル2、火口周辺規制になりますと、賽の河原から前掛山に至るルートは立ち入ることはできなくなります。　このように現在は、噴火警戒レベルに応じて登山規制を実施していますが、活火山の場合は、御嶽山の水蒸気噴火のように噴火警戒レベルが1のまま噴火する可能性もあり、火山活動に一定の変化があった場合は、登山者に対して早急な情報伝達や登山規制などの対応をとる必要があると考えています。　なお、現在市では、黒斑山に設置したスピーカーや登山者へメールを配信する浅間山倶楽部ポータルサイトにより、登山者への火山活動や登山規制の変更などの早急な情報伝達が可能です。　また、御嶽山の災害を踏まえ、現在気象庁では、火山学者等による火山情報の提供に関する検討会を設置し、レベル1からレベル2に至る間の情報をどう伝えるのか議論しており、活火山を抱える自治体の長として検討会に参加していますので、その結論が出たところで小諸市としても改めて緊急の火山情報の扱いや登山規制等の対応について具体的に検討したいと思っております。　次に、質問事項②避難シェルターの増設はどうかについてお答え申し上げます。　現在、浅間山の避難シェルターは、火山館地下と黒斑コースの槍ヶ鞘に各1基、火口手前500メートルの前掛山との分岐点に2基が設置されており、浅間山の万が一の噴火の際には、3カ所4基の合計で300名が避難できることになっております。直近で設置した火口手前500メートル地点の鉄筋コンクリート製の避難シェルターは、2,600万円余の工事費がかかっており、国の補助金が3分の1はあったものの、非常に高額な事業費となっています。　また、避難シェルターについては、国等にもその設置基準がなく、さらには浅間山自体が群馬県嬬恋村を含め複数の自治体にまたがっていることから、先日行われた県との懇談会の際、国と県に対してシェルター設置基準の制定並びにそれに基づいた国・県によるシェルターの設置を要望いたしました。そのため財政面を含め、小諸市が事業主体となって避難シェルターを増設することは、当面難しい状況にありますが、先般の御嶽山の噴火災害を受け、避難シェルターが改めて注目されていることからも、国・県の動向を注視していきたいと考えています。　次に、質問事項③登山届の徹底はされているかについてお答え申し上げます。　現在、登山届の提出場所は、火山館コースと黒斑コースのそれぞれの登山口に設置されています。この回収については、市で行っておりますが、本来浅間山の登山届の提出先は、小諸警察署であり、登山口での提出のほか、メールによる長野県警察本部への提出や公益社団法人日本山岳ガイド協会が運営する「山と自然ネットワークコンパス」というサイトからも提出することが可能となっています。　登山届を提出している登山者の割合について市では把握していませんが、先般噴火した御嶽山の例からも相当に低い割合ではないかと考えられます。そのため長野県警や小諸警察署とも連携し、ホームページや看板などにより登山届の提出について積極的にＰＲするとともに、併せて登山中に気象情報や緊急火山情報、小諸市からの緊急メールを受け取ることができる携帯電話用の浅間山倶楽部ポータルサイトの登録者数を増やすことにも積極的に取り組んでいきたいと考えています。　以上、本席の市長分の答弁を終わりにいたします。 ○議長（清水清利議員）　　続きまして、教育長、答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　柳沢惠二君　登壇〕 ◎教育長（柳沢惠二君）　　清水喜久男議員の件名2、保育園の職員体制について。　要旨（１）保育士及び給食調理員の身分の違いについて。　質問事項①各保育園の保育士及び給食調理員の正職員と臨時職員数はどうかについてお答えいたします。　平成26年4月1日における公立保育園7園全体の数字ですが、保育士については、正規職員24人、臨時職員82人、合計しますと106人になります。正規職員の割合は22.64％です。給食調理員は、正規職員2人、臨時職員16人、合計しますと18人となります。正規職員の割合は11.11％です。　ここ数年の数字を申し上げますと、保育士の正規職員の割合は、平成23年4月1日は23.30％、平成24年4月1日は21.90％、平成25年4月1日は22.43％となっており、20％前半の数値で推移しております。また、給食調理員の正規職員の割合は、平成23年4月1日は10.53％、平成24年4月1日は10.53％、平成25年4月1日は11.11％となっており、おおむね10％で推移しております。　次に、質問事項②現在の正職員数をどう考えて捉えているかについてお答えいたします。　質問事項①で答弁しましたとおり、今年度保育士の正規職員の割合は22.64％です。給食調理員の正規職員の割合は11.11％です。率直に申し上げると大変低い数字ではないかと感じております。臨時職員の皆さんも一生懸命に仕事に従事していただいております。しかし、責任に応じた身分保障は必要ですし、賃金は労働の対価です。そのことは保育に対する意欲にもつながるものだと思います。　子どもたちの人生の中での幼児教育の重要性は、ますます求められています。クラス担任は正規職員で対応することが望ましいと思っております。しかしながら、市職員全体での定員管理また今後の公立保育園のあり方等も影響してきますので、今後の課題であると思っております。　以上で終わります。 ○議長（清水清利議員）　　6番、清水喜久男議員、再質問はよろしいですか。　6番、清水喜久男議員。 ◆６番（清水喜久男議員）　　一通り答弁いただきましたので、再質問させていただきます。　件名1の小諸市の行政運営と財政問題についての質問事項①についてですが、ごみ焼却施設に関しましては、先ほど答弁いただきましたが、一般家庭ごみが3,300トン程度また事業系があり、残渣があり、硬質プラスチックの焼却を始めるので約6,000トンということで理解はさせていただきました。　その中で、残渣ですが、残渣と言えば浅麓環境施設組合の残渣だと思うんですが、これを燃やすことは当然なんですが、一応5万人以下ということで、それも燃やすということで建設が進んでおります。それは結構なんですが、他市ではそういう企業組合の残渣等を公共的に長く燃やす場合は、建設時においても相応な負担をしてもらう、10億円とかそういうことがあるんですが、小諸市はそのようなことがなかったんですが、それなりに建設費用も含めた、ランニングコストも含めた中で単価等は決めてあると思うんです。この残渣の単価については、事業系と同じような方法でやるのか、大体トン当たりどのくらいになるのか、年間そうするとどのくらいになるのか、ちょっと答弁していただきたいんです。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　ご質問いただきました処理単価でございますが、処理単価を決定するに当たって、小諸市が利益を受ける必要もございませんし、また過大な負担をする必要もないというふうに考えておりまして、そのことを基本に処理単価を決定していきたいと考えています。具体的に申し上げますと、議員おっしゃいますように、ランニングコストはもちろんですが、建設に要した費用、イニシャルコストについても、耐用年数で計算しながら処理単価に反映をしていきたいと考えております。　具体的な金額につきましては、来年度の前半までに処理単価を詳細に計算して算出してみたいと思っております。その後浅麓環境施設組合と委託契約を締結してまいりたいと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　清水喜久男議員。 ◆６番（清水喜久男議員）　　今答弁していただいたんですが、確かに浅麓環境施設組合は小諸市も入っておりますが、他市も入っているような一部事務組合でやっている事業でございますので、やはり先ほど壇上で言いました「もらえるものはもらう」のが私は小諸市として当然だと思っておりますので、なるべく早くその価格も決めて、小諸市には年間どのくらい入るのか、一方では浅麓環境施設組合でもどのくらい支払うのか、早く分かったほうがそれぞれの立場で良いと思いますので、早い決定をよろしくお願いいたします。　次に、質問事項②なんですが、先ほどの答弁では、駐車場の建設費については、求めないということなんですが、平成24年11月16日のこの協定書の中には、第11条では小諸市が建設すると、図書館、市役所、病院に来る方、または商店へ来る方のためにつくるということなんですが、私は先ほども言ったように、小諸市としてもそんなに財政的に恵まれた市ではございませんので、補助するものは30億円は全て補助する、共同で駐車場を建設して、もらうものは建設費も含めて、先ほどのごみと同じなんですが、建設費やランニングコストも含めてそういう中で駐車場の按分等を決めて、ある程度はもらったほうかいいのではないかと考えていたんですが、私はつくるのはこの協定書になるんですが、利用方法等については別途考えるということで、利用方法等にあるから私はそういうことも含めてあるかと思ったら、一応ランニングコストだけだと思うんですが、私はこの建設については、市民の皆様は駐車場は小諸市のものだと思っているんです。厚生病院の分約250台以上は、厚生病院が使うと思うんですが、その分についてはどこが負担するんだろう、この駐車場、長期大型事業の予算等を説明する中で、駐車場とはあるんですが、これは市役所の駐車場だという理解をしている市民の皆さん多いと思うんです。私はですからこれはこれでそういうふうに決めるのなら、やはり駐車場の半分は小諸市で、厚生病院の分も小諸市でつくるんですよ、負担するんですよ、そしてランニングコストについてはそれなりの応分していただくんですよということをやはり説明していただきたいと思うんですが、その点は市長、いかがなものでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　先ほど申し上げましたように、駐車場はあくまでも市の財産として管理するわけでございまして、それから維持費としまして事業者それぞれに請求申し上げると、こんなような形で進めていくというふうに考えております。 ○議長（清水清利議員）　　清水喜久男議員。 ◆６番（清水喜久男議員）　　確かに市の財産でするのはいいんですが、利用するのは半分以上は厚生病院だと思うんです。やはり先ほど言ったように全額とは言えないんですが、それなりの応分をしていただくことが私は当然のことだと思っているんです。また、それなりに駐車場に止めた場合どのような金額でいただくか、商店へ来た方、図書館へ来た方いろいろあるんですが、そういう点も含めて早急な価格等も決めていかなくてはいけないと思うんですが、それについてはいつごろ決める予定なんでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　建設部長。 ◎建設部長（若林豊文君）　　答弁で申し上げましたが、最終的には来年の６月議会で条例改正をお願いしたいというふうに思っていますから、それまでには具体的な案につきましては、それぞれが検討して、またそれぞれご相談を申し上げて、議員おっしゃるとおり適正な価格というのがございますから、その辺についてやっていきたいと思っております。会計については、今、駅前の駐車場は一般会計でやっておりまして、都市計画課のほうでやっています。今後、駐車場関係につきましては、全て特別会計で都市計画のほうでやっていくというようなことで考えております。 ○議長（清水清利議員）　　清水喜久男議員。 ◆６番（清水喜久男議員）　　先ほどのやはり浅麓環境施設組合の残渣と同様に、こちらも決めればどの程度のもの、特別会計でやるということなんですが、ある程度相手側のあることですので、その方にもある程度このくらいはいただくようなことをはっきりしたほうが相手方もいいと思いますので、早い対応をお願いいたします。　では次の質問をさせていただきますが、要旨（２）の質問事項①長期財政試算の見直しの必要はどうかということなんですが、先ほどの答弁では、収入は少なめに、歳出は多めにみているということなんですが、人件費、投資的経費、物件費等それらについては変更しなくてもよいという考えでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　財政課長。 ◎財政課長（大塚政弘君）　　先ほど市長答弁におきましても、長期財政試算の見直しの時期等については説明をしたわけでございますけれども、やはり長期財政試算、一番現時点で市民の皆さんにご説明したいのは、今進んでおります大型重点事業が実施をした状況について財政にどのように影響があるかということを今現時点におきましては説明をしていきたいというふうに思っておりますので、次回の見直しの時期につきましては、現在考えておりますのは、大型重点事業が平成27年度事業完了が行われますから、その決算が終わった時点で、もう一度長期財政試算についてお示しするのがいいのではないかというふうに現時点では考えているところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　清水喜久男議員。 ◆６番（清水喜久男議員）　　確かに余り土地価格も下落がまだ止まっていない状況でありますので、本当に長期財政試算がよいのかということでありますので、本当に大型事業がなからになりましたらそれらも含めて、次の試算の見直しも早急にやっていただいて、そうでないと建物が建たるのか建たないのかも決まりませんので、早急にその点も進めていただくようお願いいたします。　次に、質問事項②市税の減収に対する対策や対応はどうかということなんですが、本当にちょっと大ざっぱな質問で申しわけなかったんですが、もう少しピンポイントですればよかったと思ったんですが、確かに企業誘致や労働力人口を増やさなければ小諸市もだめだということは、議員も行政側も同じような考えなんですが、そういうことを含めて総合的に取り組んでいただきたいと思っております。　そういう中で、ある面ではちょっと違う観点から質問させていただきますが、歳出を抑えるという中で、職員数を少しずつ削減していくというふうな答弁もちらほら聞かれているんですが、確かに職員の削減も必要なんですが、このように超高齢化社会を迎えますと、福祉関係の職員はむしろ増やさなくてはいけないような時代になるのではないかと思って、職員の削減については、やるのもいいんですが、限度があると思うんです。ある程度のところでもうそれ以上はできないというものがあると思うんですが、そういう中では、先ほどの質問事項③と関連するんですが、国家公務員や地方公務員の給与の見直し等もあるんですが、そういうことも含めて検討を進めなくてはいけないかと思うんですが、その点はどんなものでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務課長。 ◎総務課長（小林拓美君）　　ご質問のとおり職員の削減につきましては、長期試算の中では約１年に１人ぐらい、10人程度ということで見込んでございますが、現実には例えば今の高齢者対策とか必要な部分について確かにございますので、そこら辺は実情等を見ながら必ずということでは考えておりませんし、一方でこれからの次の質問のところにかかりますけれども、給与の見直しについてもやはりしっかりしていきたいというふうに考えております。 ○議長（清水清利議員）　　清水喜久男議員。 ◆６番（清水喜久男議員）　　今議会で国保税を12.32％引き上げるということをお願いしているわけでありますが、市民の皆様に増税だけをお願いするのでは市民の皆さんも納得いかないと思っているんです。国会と同じように国会議員を削減すると言ってもいつまでもやらないとか、身を切らないとかそういう批判も出ますので、同じようにやはり小諸市の行政としてもそれなりの対応をしていかなくてはいけないんですが、昨年国家公務員との比較でラスパイレスが105.8ですか、高いということで、国家公務員が7％下がっていたんですが、そういうことで昨年は時限立法で今年の3月31日まで地方交付税はその分よこさないからということで、給与の引き下げを行ったんですが、現在それが国家公務員も一応もとに戻った中では、ラスパイレス指数はどの程度なんでしょうか。その点はいかがなものでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務課長。 ◎総務課長（小林拓美君）　　国家公務員と給与を比較するのに使われているラスパイレス指数でございますが、去年議員おっしゃるように、特別措置法で国がちょっと下がりましたので、去年は105.5ですが、それを考えないと去年で97.5です。それをもし同じ削減をしたと、途中からしましたけれども97.5、それから、現在の平成26年4月1日現在のこれはまだ公になっていないので試算値ということになりますけれども、小諸市の場合は試算の数値で95.9、というふうになっております。 ○議長（清水清利議員）　　清水喜久男議員。 ◆６番（清水喜久男議員）　　昨年は7％ですからやはり97.8％ではないかとは思っていたんですが、今度やると95.9ということなんですが、先ほどの答弁の中にもありましたが、地方公務員の給与を見直す総務省の有識者の会議でもある程度は地方の企業と同じようにしたほうがいいのではないかということで、引き下げを答申したような状況だと思うんですが、そういう中で、私も別に市役所の職員の給与を下げろということを言っているわけではありませんが、そういう見直しも必要であるし、反面、やはり職員の方も生活している生活給でありますので、そういう点も含めた中でそろそろそういうことも含めて検討して、長期の財政もみていかなくてはいけないと思いますので、その点も含めて検討していただくのかどうかちょっと答弁をいただきたいんです。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（小西健喜君）　　今後の中でそういうことも検討が必要だと思っておりますので、検討させていただきたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　清水喜久男議員。 ◆６番（清水喜久男議員）　　よろしくお願いいたします。　次に、件名2の保育園の関係なんですが、先ほど答弁していただきました。給食調理員の正規職員が11.1％、保育士の正規職員が22.6％ということで、私はもう少し多いかと思ったんですが、少ないなと感じております。　給食の方につきましても、保育園でも今アレルギーの子どもが多いので、そういうことも注意していかなくてはいけないので、やはり正規の職員が7園あるうち2人というのはちょっとこれでいいのかと思うんですが、やはり各園に1人ぐらいほしいと思うんですが、ましてや保育士の皆さんも22.6％なんですが、確かに保育園においては、未満児の方が急に入ったり、障がい者の加配等があったり全てを正規職員にするというのはちょっと難しい部分もあると思うんですが、そういう中で未満児の皆さんについては、保育士に対して何名、1対2とか1対3とかあるんですが、また障がい者の加配等については7園中どのようになっているのかちょっと教えていただきたいんです。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（土屋政紀君）　　今の質問の後段の部分は、今手持ちの数字がございませんが、未満児については、保育士1人について子ども3人という基準です。 ○議長（清水清利議員）　　清水喜久男議員。 ◆６番（清水喜久男議員）　　1対3ということでやっているんですが、加配もあると思うんですよね。他市の状況を聞くと、加配の方は気の毒なように思うんですが、その子が障がい者がいるから臨時の方が出勤した場合に、その子が休んだ場合は帰っていいよというようなことであり、帰るとお金がもらえないということで、なかなか保育士に希望する方がなく、むしろ給食のほうでずっと定期的にいたほうがいいとかそういう状況なんですが、小諸ではそんなことはないでしょうね。どんなものでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（土屋政紀君）　　今のところ、ちょっと私、実態、申しわけないんですが、今把握しておりませんので、また後ほどお答えします。 ○議長（清水清利議員）　　清水喜久男議員。 ◆６番（清水喜久男議員）　　全てを正職員にするということを私も望むわけではないんですが、もう少し正職員のほうを多くしてやっていただければと思うんですが、臨時の方も増やしてやっていくについては、私は子育ての環境をよくするために、例えばなんですが、私が望むのは、土曜日はやっていると思うんですよね、各1園ぐらい。私は日曜日もやっていただければと思うんですが、そういう希望はないでしょうか。今の若い人は割とサービス業に就いている方もいらっしゃいますので、日曜日も見てもらいたいという希望があれば、やるべきだと思うんですが、その点はいかがなものでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長。 ◎教育次長（土屋政紀君）　　それについても、昨年ですか、ニーズ調査等を行ってそのような希望も出ております。　それについては、子ども・子育て支援新制度の会議の中で、どのように公立と私立、それから幼稚園のこれからの認定こども園の移行等のこともありますので、そういった中で市全体として、そういうものに対応していけるような方法というのを考えていきたいと思っております。 ○議長（清水清利議員）　　清水喜久男議員。 ◆６番（清水喜久男議員）　　なかなかお金、予算の関係もありますが、職員対応も含めて子育て環境の整備をぜひ進めていただきたいと思いますが、お金は市長が握っていますが、強く教育委員会のほうで求めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、件名3の小諸市の防災について再質問させていただきます。　ただいま答弁の中で避難シェルター設置に国からの補助が3分の1だということなんですが、私は長野県は山岳観光を売りにしておりますので、県でもそのような補助を作ってもいいと思っているんですよ。また、国も3分の1じゃなくて、もう少し補助率をアップしていただきたいと考えているんですが、そういう要望について市長会等では要望等は出せないでしょうか。市長、どんなものでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　先ほどもちょっと答弁の中で申し上げましたけれども、国・県のほうへは、シェルターにつきましても、しっかりした予算を考えてくれということでお願いしてありますし、それから幸い浅間山では非常に観測体制が整っておりますが、この間の御嶽山のように観測体制がほとんどないところもありまして、そういったところに対しての観測体制の強化というようなことも同時に要望しているところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　清水喜久男議員。 ◆６番（清水喜久男議員）　　ぜひ、強く。私たち議員も出すべきではないかとは考えておりますが、市長会、それらの立場で要望していただきたいと思います。ちょっと質問の順番、件名の中では前後しますが、気象庁の関係で、色々今検討しているとのことなんですが、やはり火山情報により規制を少し早目早目に強くすることが私は必要だと思うんですが、そういうことを含めて、今後考えて、規制対応を検討会の結論等も得てやるという考えでよろしいでしょうか、少し強めに。市長、どんなものでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　今のところ、そのようなことも非常に皆でかんかんがくがく検討しているところでございますが、最終的な判断は、自治体の長に任されているというのが実情でございます。そのために長としましては、まず安全第一ということで決断をしていきたいと、こんなふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　清水喜久男議員。 ◆６番（清水喜久男議員）　　やはり登山者の安全、多少登るほうではきついと感じても、安全で終わることが必要だと思いますので、その点も含めてよろしくお願いいたします。　次に、登山届、登山計画書の関係でございますが、やはりこれは管轄する警察へ届け出するのが決まりなんですが、12月1日ですか、北アルプス、岐阜県側は条例化して義務化して罰則もありますよということなんですが、この浅間山については、そのようなことはできませんので、要するに登山ポストをちゃんとして分かるようにするとか、提出を促すＰＲをするとか、そういう面はいかがなものでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　県のほうとしましても、非常に登山届を出す人が少ないということで、それに対してどんな対応をするかということを今市長会としても検討を申し込んでおります。多分、岐阜県の例等もございまして、ちょっと登山登録は強化されていくんじゃないかと、こんなふうに思っております。 ○議長（清水清利議員）　　清水喜久男議員。 ◆６番（清水喜久男議員）　　私、登山届の提出率が低いという原因については、やはり警察で行っているし、行政の様式というのは何か難しく感じるんですね、一般の人たちが。もっと簡単に、提出する際は記入事項は決まっておりますので、その中でなるべく分かりやすく簡単に出せるような様式の検討も警察と一緒にしたらと思うんですが、その点についてはいかがなものでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　経済部長。 ◎経済部長（笠原昭夫君）　　ご案内のとおり、今日の新聞報道にもございましたけれども、県のほうでも登山の安全条例等を整備する、そんな方向であるようでございます。そんなことを含めて、この様式等についても十分検討していきたいというふうに考えています。 ○議長（清水清利議員）　　清水喜久男議員。 ◆６番（清水喜久男議員）　　様式はいずれでも結構なんですが、やはり登山届、登山計画書を出していただく中で、本人のためにもなりますので、ぜひそのような方向で進めていただきたいと思います。　今回の質問につきましては、財政面が多かったんですが、本当にこれから近年はよくなる傾向はまだ少ないと思うんです。財政的にまだ厳しくなるような状況でありますので、費用対効果の上がる事業計画や事業推進をお願いして、以上で一般質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（清水清利議員）　　教育次長のほうから補足の答弁をいたします。 ◎教育次長（土屋政紀君）　　先ほどの未満児の関係でございますけれども、0歳と1歳が子ども3人に対して保育士1人、2歳児の場合には、子ども6人に対して保育士1人ということでございます。　それから、加配の職員につきましては、4月1日現在で16人おりますが、子どもが欠席したような場合でも帰らせることはないということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　清水喜久男議員。 ◆６番（清水喜久男議員）　　ぜひそのように、いなかったら帰ってくれなんて、そういう冷たいことを言わないようによろしくお願いします。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（清水清利議員）　　以上で6番、清水喜久男議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林より子議員 ○議長（清水清利議員）　　次に、19番、小林より子議員の質問を許します。　19番、小林より子議員。　　　　　〔１９番　小林より子議員　登壇〕 ◆１９番（小林より子議員）　　議席番号19番、小林より子でございます。　通告順に従い、質問いたします。　現在の社会情勢は、アベノミクス効果は輸出系を中心に業績は改善しているものの、円安に伴う原材料や燃料の高騰、消費税増税などで中小業者や消費税の負担感は強まっております。市民の暮らしは実質賃金は上がらず、年金の引き下げで収入は減り、介護保険料などの引き上げや物価高、消費税増税などで、生活はますます苦しくなっております。　件名1、国民健康保険税について質問いたします。以下、国保税と省略させていただきます。　今議会において、国保税を来年4月より平均12.32％の引き上げの議案が提案されました。　内容は、後期高齢者支援金、介護給付金に係わる部分を引き上げて、その額は年額平均1万5,573円の大幅な引き上げとなります。国保税が引き上げられれば、生活はますます苦しくなります。　要旨（１）引き上げに当たりどのような検討を行ったか。　質問事項①具体的な検討内容についてお尋ねいたします。　質問事項②その中で引き上げをしない方法について検討を行ったかお尋ねいたします。　要旨（２）引き上げの影響についてお尋ねいたします。　日本の公的医療保険は、6つに大きく分かれていまして、1番目は健康保険組合、2番目に全国健康保険組合、3、共済組合、4、国保組合、5、後期高齢者医療制度、6、国保と、このように大きく6つに分かれておりますが、日本に住んでいる人々がいずれかの公的保険に加入する国民皆保険制度となっております。　国保は1から5に該当せず、75歳未満の被用者保険に加入していない全ての人々が、国保に加入する体制となっています。そのため、国保はセーフティネットのような機能を果たし、皆保険制度を下支えする役割を果たしています。　小諸市の国保加入者で最も多いのは、無職の方々で40％となっております。このうち所得無しは9.2％に上ります。次いで多いのは、給与所得の39.4％。この方々はサラリーマンですが、組合保険や協会健保などの被用者保険の対象とならない派遣やパートなど非正規雇用者が多く占めております。　加入者の所得水準で比較すれば、国保は公的医療保険の中では、所得水準が最も低くなります。つまり、国保加入者の多くは保険税の負担能力が高くないということが言えます。　日本共産党市議団で行った市民アンケート調査によれば、「暮らしや営業は以前と比べて悪くなった」という人は89％に及び、その原因としては「税金の負担増が増えた」78.1％となっております。そして小諸市政に取り組んでいただきたいことについては、50％の人が「国保税、市民税など、市民負担の軽減」と答えております。　このような市民生活の実態の中で国保税の引き上げを考えておるわけですが、質問事項①市民生活への影響をどのように考えたかお尋ねいたします。　現在でも国保税を納められない人が、今年5月31日現在で11.7％もおります。　質問事項②収納への影響をどのように考えたかお尋ねいたします。　以上で、本席からの質問は終わります。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　柳田剛彦君　登壇〕 ◎市長（柳田剛彦君）　　小林より子議員のご質問に対してお答え申し上げます。　件名1、国民健康保険税について。　要旨（１）引き上げに当たりどのような検討を行ったか。　質問事項①具体的な検討内容についてにお答え申し上げます。　本市の国保運営状況については、平成22年度決算以降、実質単年度収支の赤字が継続しており、赤字累積額は、平成25年度までで2億7,418万円という状況です。この赤字の解消は、貯金に当たる国保支払準備基金の取り崩しにより補てんしてきましたが、残高は平成25年度末で3億5,500万円となり、平成26年度決算後では1億円を割り込むことが予想されます。　市では、このような国保財政の現状を踏まえ、赤字原因を明らかにするために、被保険者の給付費である医療分、後期高齢者支援金分、また国保加入者の介護保険第2号被保険者として納付する介護納付金分と会計を3分割し、それぞれの収支状況を分析しました。　その結果、後期高齢者支援金分と介護納付金分の赤字が年々拡大しており、わずかですが、医療分の黒字をプールしている状況が明らかとなりました。　国の行う社会保障制度改革の中で、医療制度部分についての大きな柱である平成29年度中に国保の運営を市町村単位から県単位化するまでの間、市町村国保の財政基盤強化のために、国による公費投入が見込まれます。　その財政基盤強化策を国保税率改定に反映させることで、被保険者負担をできるだけ抑えることを改定の方針として検討してきました。　以上を踏まえ、市は改定率の異なる3案を国保運営協議会に諮問した結果、低中所得者層の医療費負担、国保税負担に配慮した答申を受け、今12月定例議会、議案第99号として、小諸市市税条例の一部を改正する条例を提出しました。　また、そのほか保健事業の拡大の必要があるとして、1日人間ドック補助金を現行1万円から1万5,000円に引き上げを行い、新たに脳ドック補助金も1万5,000円を追加することの答申も受け、来年度より実施していきたいと考えています。　次に、質問事項②引き上げしない方法について検討を行ったかについてお答え申し上げます。　市では、当然、引き上げ幅を最小限に抑える検討を行ってきました。　まず、1点目として、国保加入者や後期高齢者に対して、生活習慣病の重症化予防のための保健事業の推進や重複受診の防止、ジェネリック医薬品への切り替えなどの啓発と、また、介護予防の取り組みについて具体的目標を持って積極的に進めていくことが、結果的に値上げを抑制することにつながること。　2点目として、全国市長会等を通じて国庫負担率の引き上げ、あるいは財政力的に脆弱な市町村国保への国費等財政支援の拡充について、国へ引き続き要望していくことが必要であること。　3点目として、収入不足を補てんするための法定外の繰り入れについては、被用者保険等加入者の皆様も同様に、後期高齢者支援金とご自身の介護保険分も拠出しており、この皆さんが国保加入者が支払うべき拠出金の一部をさらに負担することは、負担の重複となり、現在の国保の赤字分を一般市税で賄うことは、保険者間の負担の公平性に欠けるとの検討結果でありました。　次に、要旨（２）引き上げの影響について。　質問事項①市民生活への影響をどのように考えたかについてお答え申し上げます。　国民健康保険運営協議会では、市民生活への影響についても検討しました。　昨年の協議では、消費税の引き上げが4月に施行されることで、被保険者の税負担が重なることへの配慮を優先し、かつ、医療制度改革の青写真が見えるまで引き上げを1年先送りすることとした経過がございます。　本年10月に国保の財政運営を平成29年中に県単位化とする方針の概要が明らかになり、低所得者層への国保税軽減対象者の範囲拡大が実施されるなど、改定に関係する環境が整ったことにより、国民健康保険運営協議会に対し、3つの案を諮問しました。　答申書においては、市民への影響はあるが、極力配慮することで、被保険者の負担増を最小限に抑えるべきことが示されました。　また、国保は構造的に離職者や高齢者が多く、負担能力が低いことから、条例により7割、5割、2割の軽減を適用しております。　小諸市では、被保険者の半数以上がこの軽減を受けており、中でも最も軽減者数の多い7割軽減のうち、65歳以上の単身世帯では年間2,250円の負担増となります。　国保財政は、これまで基金を取り崩し、何とか持ちこたえることができましたが、それも限界が見えており、10年ぶりの引き上げとなるわけですが、以上を踏まえた上で、今12月定例会、議案第99号で市税条例の一部を改正する条例をお願いしております。　次に、質問事項②収納への影響をどのように考えたかについてお答え申し上げます。　国保税収は、国保財政上の根幹をなす重要な特定財源であります。したがいまして、その他一般市税を含め、これまでの収納対策も個別事情に応じた柔軟な対応を行うことにより、収納率の向上に努めてまいりました。今回の引き上げにより、収納への影響もあるものと想定していますが、国保会計の現状について、加入者への丁寧な説明を行いたいと考えております。　今後も納税者の納付状況の把握に努め、これまで以上に早期の対応に心掛け、納付相談等を行い、公平な収納対策を図り、理解を求めたいと考えております。　以上、この席での答弁を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　19番、小林より子議員、再質問はよろしいですか。　19番、小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　すみません。私、ちょっと肩甲骨を痛めていまして、肩のためにちょっと見苦しい動作をするかもしれないんですけれどもお許しください。　国保会計は多くの自治体で赤字となり、引き上げを行っております。小諸市においても、国保会計の歳入を増やさなければならない状況であるということは十分理解できております。また、なるべく引き上げの幅を抑えるために色々検討したということもお聞きしました。　しかしながら、市民の国保税の負担の重さを考えたとき、どうにか負担増を抑える施策はないものかと思い、再質問いたします。　私は、まず国民皆保険体制の中で、国保の果たしている役割について考えてみました。国保は他の公的医療保険に属さない人々が加入するため、雇用や労働の状況変化や産業構造の変化、人口の構成割合の変化などから、直接の影響を受けることとなります。　バブル崩壊以降、雇用現場では派遣やパート労働者などの非正規雇用労働者の増大、正規雇用から非正規雇用への置き換え、フルタイムで働いても生活保護基準以下というワーキングプア世帯の増加、失業者の増大などの事態が発生しています。こうした事態は、国保加入対象となる人々が増加しているということを意味します。また、年金生活者など働いていない人、無収入の人なども加入しています。　このように国保には、他の医療保険に加入できない人々を支えるという重要な役割があります。低所得者を対象にした医療保険制度は、日本では生活保護の医療扶助しかありません。つまり、生活保護一歩手前のセーフティネットとして医療を保障しているのが国保であります。そのために7割軽減、5割軽減、2割軽減とありますが、そのような方は50％くらいになっているという答弁もただ今ございました。　このような状況の中で、国民の健康を支え、皆保険体制を下支えしているのが国保であると言えると思います。ここに国民健康保険の果たしている大きな役割があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　まさに議員のおっしゃるとおりだと思います。
   ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　国保税は他の公的医療保険に比べて、なぜ保険税が高いのかということも考えてみました。　その前にお尋ねいたしますが、自営業、給与所得、年金生活者などの稼得別の割合と所得階層別構成についてお尋ねいたします。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　所得の区分でございますが、小諸市では所得が33万円以下の方が比率として約61％でございます。所得が100万円までの方が27.1％、200万円までの方が4.7％、300万円までの方が0.64％、400万円までの方が0.18％、500万円までの方はいますが、ちょっとパーセンテージはゼロに近い形でございます。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　稼得別ということで、収入、例えば給与所得の人とか、営業所得とか、それらの構成はいかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　給与所得者でございますが39.4％、営業所得者が13.7％、農業所得者が4.1％、その他の所得者が30.8％、それから所得無しが9.2％。それから、他の扶養になっている方、障がい者年金、その他の方が2.8％。このような状態でございます。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　国保税が高い理由として、国保税加入者は保険税の負担能力が高くないということが、ただいまの報告でも分かると思います。　小諸市の国保加入者は、39.4％が非正規雇用など、それから30.8％は年金所得者などの特徴があると思います。　所得階層別で見ますと、所得区分0円から100万円の人が88％にも及ぶということです。このようなことからも、保険税の負担能力が高くないということが言えると思います。　一方では、国保には、その他の所得者30.8％にも見られるように、医療をより必要とする高齢者層の人々が多く加入しています。そのために、他の公的医療保険よりも、そもそも医療費が高くなる傾向があります。にもかかわらず、負担能力が高くない高齢者層や無業者が多いため、保険税がより高くなる状況を生み出していると思います。　第2には、国保は必要な医療費を加入者に割り振る仕組みとなっており、加入者が支払えるかどうかという観点から設定されていません。　第3には、国庫負担が削減されてきたということです。国保は負担能力が高くない人々が集まる仕組みとなっていますので、国庫負担がそれなりに投入されなければ、維持できないのではないでしょうか。にもかかわらず、国庫支出金の割合は、1980年代の50％から2008年では約25％に減っております。　国の負担を減らした分は国保加入者と自治体に転嫁され、国保税を引き上げる結果となっております。このような状況から、国保税を引き上げなくてはならない状況が生まれております。先ほど市長のほうの答弁もありましたが、もう一度見解をお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　それでは、私のほうから負担の割合のことが出ましたので。議員もご承知かと思いますが、今、国保事業としては、全体で45億7,000万円ほどの予算でございます。そのうち国保の加入者にご負担いただいているのが9億3,000万円ということで、約20％ほどでございます。国が11億円、先ほど議員言いましたように25％。それから、退職者の交付金ということで3億7,000万円。それから、前期高齢者の皆さん、私どもも含めて他の保険組合は、その国保を支えるということで、小諸市で約10億円交付金としていただいております。これは全体の23.2％でございまして、決して国保の加入者に負担をしわ寄せしているということじゃなくて、他の共済とか健康保険組合とかいう加入者も、当然自分の保険の中から負担をしているということでございます。　これについては私どももそうでございますが、後期高齢者とか、それから前期高齢者分については、いや応なしに毎年それぞれ負担がきますので、保険料は毎年のように上がっているというのが現状でございます。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　ただいま報告がありましたけれども、この国保の国庫支出金が最も大きな原因になっているということが、これは仙台市で出したものなんですけれども、1982年には54％も国庫支出金があったわけですが、それがだんだん減ってきまして、2012年には23.4％に減っております。それで1人当たりの保険料を見てみますと、1982年当時には4万1,000円くらいの負担でありましたが、それが2012年には8万530円と大きく値上がっているわけです。ですから、色々と若い世代にも負担がかかっているわけですけれども、大きくは国保税を払っている皆さんに負担がかかっているということが言えると思います。　私たち日本共産党市議団で行った市民アンケート調査でも、暮らしや営業は以前と比べて悪くなり、その原因としては、税金の負担が増えたこと、そして小諸市政に取り組んでほしいことについては、国保税や市民税の軽減と答えております。　市民の皆さんの声を一部紹介しますと、「年金が少なくなり税金の負担が多くなったため、生活を切り詰めている。このままでいくと生活ができなくなる、何とかしてほしい」。また、「年金が減って負担が増えれば、食費や医療を我慢するほかないのです。今でも切り詰めているので、努力や工夫は不可能です」。また60歳の方は、「年金になり、収入は基金より2カ月で2万円程度。持病があり、ほとんど医療費で消え、勤めていたころのわずかな蓄えを少しずつ使っています。65歳まで定額の年金はもらえず、持病のある者は本当に大変です」。このように、一部の皆さんの声ですけれども、本当に市民の皆さんの生活は悲鳴を上げるほど大変になっておるわけでございます。　また、国保税の引き上げをストップさせる連絡会では、この間、署名運動を行い、短期間でありましたが、1,000筆を超える署名が集まり、国保税の引き上げ反対の申し入れを理事者へ行い、また議会への請願も行ってまいりました。署名を行う中では誰も反対する人はなく、ぜひ頑張ってほしいと激励をいただきました。　このように、市民の生活の実態を考えれば、一般会計からの繰り入れ、市民負担増を抑えるべきではないかと考えます。　小諸市では、一般会計の繰り入れは、どのように考えていますでしょうか。先ほど答弁にもありましたが、もう一度お願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　今、市民の皆さんの声についてお話をいただきまして、私どもとしても、本当に上げることについては、どこまで上げたらいいかということで非常に苦労した過程がございます。　そういう中にあって、特に先ほど市長の答弁にもございましたように、65歳以上の単身で所得のない方等の引き上げについては年間で2,250円と、こういうふうに非常に少ないといいますか、額に抑えました。　また、医療分についても、私どもとしても医療費については19市で今一番国保は医療費が低いと。それから、単年度収支で、昨年度150万円ほど黒字になったと。今後の先はちょっと見えないわけでございますけれども、今国が進めています各国保の事業者に対する経営基盤の支援策が出てくるということでございまして、実際には全国で1,700億円と聞いておりますが、こういう状態でいつになるかちょっと分かりませんけれども、そういうものが出てくることを期待しながら作ってきたという経過がございます。　また、それぞれ軽減についても、国のほうでも低所得者に対する軽減の金額を上げていくと、軽減された分は国・県・市でそれぞれ負担をするわけでございますけれども、そんな形をとっていきたいということでございまして、10年頑張ってきましたけれども、どうしてもここで値上げをせざるを得ないという状況になっておるということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　答弁をいただいてきましたが、軽減世帯については考慮してやっていただいたということです。　ですが、今回の引き上げで、対象となる方は99万円までの所得の方が減税の対象となるわけです。課税所得100万円の二人暮らしの世帯で、所得に占める国保税の割合は、今回の値上げで14％、23万2,000円もの国保税を納めることになります。今の税率でも納められない人が11.7％もおります。実質的な収入は増えず、物価の上昇、税負担増などで、市民の暮らしはとても大変になっております。この上、国保税を引き上げれば、納められない人が増え、納税率も低下するようになると思います。納税で階層別の滞納者について知りたかったんですが、ちょっと小諸市では、その把握は行っていないとのことですので、近隣市を参考にさせていただきましたが、所得100万円が56.6％で一番多く、次いで200万円が26.7％と、所得の少ない人ほど納めることが大変ということになってきております。　このような状況もありますので、ぜひとも一般会計からの繰り入れで値上げを抑えていただきたいと思いまして、長野県内では、一般会計から繰り入れている自治体は上田市、佐久市、東御市はじめ19市中12市が一般会計から繰り入れを行っております。ぜひとも小諸市でも一般会計からの繰り入れで値上げを抑えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　先ほど市長の答弁にもございましたように、今の現役の他の保険に加入されている皆さんからの、前期高齢者交付金というものでございますが、全体では私どもも含めて、小諸市に10億5,562万円ほど、前期高齢者が負担をしている部分がございます。これは国保に加入していないほかの皆さんが負担しているということでございますので、それでまた一般会計の市税を使うということは、税を二重に使ってしまうということもございます。　また、小諸市の場合には、今まで医療費の削減努力を続けてきたということで、国から特特という交付税をいただいております。これが約6,500万円ほどございます。これはまた特別な交付金でございまして、国のほうで一生懸命やっているところに対して出てくるということでございます。　万が一、またそれを一般会計から繰り入れたというような事態になった場合には、その特別交付税が出るかどうか分からないというふうに言われております。というのは、一般会計から繰り入れるほど財政が豊かな市であれば、そんな特別な交付税を出す必要はないだろうという、そういう国の判断かと思いますので、そういうほかにも影響がしてくるということで、もしそれが入らなくなりますと、市から一般会計で繰り入れても、まだその上に、その6,500万円を上乗せしなければいけないと。また大幅な負担になってくると。　併せて平成29年には、県単位のほうに移行していくわけでございますので、そのときまではどうしても今の体制は健全な国保運営をしていくことが、非常に移行に当たっても、後を続く皆さんにも迷惑がかからないのかなというふうに私どもでは考えております。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　ペナルティーがあることを考えて一般会計から繰り入れは行わない。また税負担の公平性について考えてやらないということですが、公平性については後ほど述べたいと思いますが、今、国保の広域化という話も出ましたが、色々検討が進んでおるようでございますが、やはり国のほうでも国庫支出金が、その広域化の検討の中でも、国に国保財源を求めるということも課題になっているように私は受け止めておるんですが、やはりそのような中でも、本当にこの地方財政が大変で、国保税の値上げをせざるを得ない状況の中で、大変ということも大いに意見を言っていただいて、ぜひ国のほうに負担をしてもらうようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　大変構造上、国保の運営というものは厳しいものがございます。そういう中にあって、議員言われるように、国に対しても、また県に対しても、県も一部負担いただいているわけでございますが、国・県の負担を増やしていただいて健全な経営ができるようにしてもらえれば、それに越したことはございませんので、また市長を通じて市長会、全国市長会等で議論していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　ぜひ、声を大にして言っていただくようにお願いいたします。　私は一般会計からの繰り入れで、引き上げないようにぜひお願いしたいということで、やはり税金の使い方を見直す、そして無駄がないかチェックをしてその分を充てていただきたいと思います。　例えば、先ほど清水喜久男議員からも質問があったわけですが、市庁舎、厚生病院建設に当たり、場所が狭いために、地下駐車場、立体駐車場を建設しております。駐車場だけでも18億円の多額の建設費がかかります。しかし、それらの建設費用に対しては、市が市の財産として整備して、病院には負担を求めていかないという答弁があったように思いますが、市民の生活がとても大変なわけです。しかも医療と密接な国保税であります。市民の声として、「収入が年金のために、医者へ行くことが少し困難になった。1回行くと、薬と込みで5,000円から1万円かかる。退職すると働きたくても仕事がない」という、このように病院ができても、国保税の負担がますます重くなり、思うように病院にもかかれないようでは本末転倒となりかねません。苦しい財政の中で、厚生病院には30億円の財政支援をします。どの病院でも駐車場整備は建築とともに必要な必然的なものであります。これ以上の支援は、市民へのしわ寄せが大き過ぎます。応分の負担をしてもらうべきところでは、ちゃんとしていただき、その税金を回して、国保税の負担を軽減することもできると思いますが、いかがでしょうか。18億円かかるうちの一部を国保税に回すだけで、値上げをしなくて済むわけですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　お言葉でございますけれども、厚生病院との契約がそういうことになっておりますので、今さら変更を申し込むということもできないわけでございますので、どうぞ了解いただきたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　厚生病院の応分の負担については、後ほど柏木博美議員が取り上げます。そちらのほうで議論していただくとしまして、今回の値上げで年間1億円の予算があれば上げずに済むのではないかと私たちは試算をしましたので、財政が厳しくなる中で、無駄な使い方をチェックして市民の負担を軽くするように、ぜひ使っていただきたいとことをお願いしておきます。　それから、一般会計からの繰り入れで市民の税負担の公平性ということが出ましたけれども、国庫負担が減らされる中で、地方自治体は国の代替的存在として一般会計から繰り入れ、補てんをしなければならない状況であります。このことは広域化を検討する中でも国は認めていることでございます。　あと、国保は公的医療保険を下支えする役割を担っており、公的医療制度として役割を持っています。一般会計からの繰り入れが国保加入者の財布に入るものではありません。国が医療費抑制策として国庫負担金を削減したために、その代替的な役割を自治体が担わざるを得ないという状況にあるということです。　それからあと、国保加入者の負担能力が高くないために、財政投入を自治体が行わなければならないということで、県下でも12の市が繰り入れをしているわけです。　このような理由から、国保加入者という住民に対して、一般会計からの繰り入れは不公平ではないと私は考えますので、ぜひ検討をお願いいたします。いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　先ほども申し上げましたように、小諸市としても基準内の繰り入れということで、一般会計から2億3,000万円ほど入っております。また、担当の職員の賃金については、特別会計で見ておりませんで、一般会計で見ておるというようなことの中で、予算の大きさも小さくなってございます。そういうことを含めますと、特別会計で給与を見ていない。それから2億円ほど入れていると、そういう状況にあるわけでございまして、これを職員の賃金をこの会計で見ているとすると、一般会計の繰り入れを基準外ということで入れることになるわけでございまして、そこら辺のところも、小諸市の国保会計は配慮してやっているということもご承知おきいただきたいなというふうに思っております。　それから、くどい話で恐縮ですが、先ほどの特特という、特別な交付税をいただくに当たっては、毎年、市長が厚生労働省のほうまで出向きまして、「ぜひ、今年もお願いしたい。小諸市の国保の運営はこうですよ。年々医療費についても下がっていますし」、そういう状況もご説明申し上げながら理解いただいて、毎年付けていただいているという状況にございます。そんな努力もありますので、ぜひ、そこらもご理解いただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　次に、市民への影響ということで、先ほども言いましたように、所得階層の低い方が滞納状況にあるということを、他の市を例にしましたけれども、今後、階層別の滞納者の把握なども必要ではないかと、小諸市でもそのような把握をする必要があるのではないかと思います。納税相談には、生活状況の把握をしなければ、なかなか親切な対応と適切なアドバイスもできないわけです。やはりそういうことで、収納には結びつかないこともあるかと思いますので、その滞納者は、どの階層の方が滞納をしているのか、そんな把握もお願いしたいと思います。　やはり低所得者層に納められない人が多いということは、税を納めたくても納められない状況の人々が多いということだと思います。小諸市は分納している人には、1か月の短期保険証しか出しておりません。ある方のお話しだったんですが、国保税の滞納があり、医療費を払うお金もないために、自分でリューマチの症状だと判断して、買い薬で痛いときだけ飲むという対処をしておりました。医者に行くようにと勧めても、「1か月の保険証ではどうにもならない。また、医療費も払えないので行かれない」と、本当にかたくなでした。リューマチは初期の対応が大切で、病状の進行にも影響するとお聞きしています。我慢できなくなってからでは遅過ぎますし、保険給付費もかさむのではないでしょうか。1か月の短期保険証を出しているのは、県内19市中小諸市だけです。国民皆保険体制の精神にのっとって改善するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　今、議員おっしゃいますように、短期保険証の交付でございますけれども、なぜ1か月かと言いますと、例えば6か月とか出した場合には、相手の皆様と交渉する機会とか、納税相談をする機会が全く持てないという方が非常に多くおられます。そんなことで、やむを得ず1か月というような状況でございます。　ただ、今、議員おっしゃいますようなことで、短期保険証が必要な方については、遠慮なく言ってきていただければ出さないわけではございませんので、ぜひ、ご相談いただければというふうに思います。多くの方の場合には、納税の分納の約束をしていただいてそれで短期保険証をお出しするわけですが、約束が守れなかったならば、そのときにこういう理由で守れなかったということを、ちゃんと収納しているほうと連絡をとって、お互いに信頼関係を持ってやっていただければ、そういうことはないのかなというふうな気もいたしますので、またそこら辺については柔軟に工夫しながらやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　収納対策のために1か月ということですが、国民保険証というのは、本当に健康を守る、そして誰でも医療にかかれるという社会保障の中で行われている制度でございますので、やはりその人の生活実態をよく見て、色々と納税相談して、相手の大変さも理解してやる中で納税をしていくような、お互いに、先ほどおっしゃいましたように信頼関係が築けるような中で、親切な対応をしていただきたいと思います。　長野市をはじめとする5市では、6か月の短期保険証です。市民の苦しい生活を考えてぜひ見直しをお願いしたいと思います。もう一度、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　今の滞納の皆さんの状況、それから例えば3か月がいいのか、私どもも納税相談を原則1か月ということでありますけれども、納税相談の実施において、滞納者の納税が確実に見込める、また約束を守るというような方については、1か月より長い有効期間で発行することもできると実施要綱でなってもおりますので、現在でもそういうことができるようになっておりますので、個々の滞納者の状況に合わせて、十分納税相談をした上で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　ぜひ、そのようにお願いいたします。　国保には、非正規雇用の方も多く加入していることから、納期の見直しも行ってほしいという声も届いております。年12回の納期にすれば納税しやすくなるかと思いますが、このような希望者もあることから、あらかじめ、そのような通知も出して、納税しやすい方法をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　議員言われますように、年12回でやっている市が4市ございます。この場合には、4月から6、7月ごろまでを仮徴収、前々年の所得を対象に仮徴収して、その後、本算定ということで翌年の3月までやるというような状況だと思います。これについても、うちのほうも若干納期についても検討はいたしました。その中で、12か月になりますと、滞納整理のタイミングとか予算の組み方、そこら辺のところが非常に難しくなってくると。12回に分けますと、最初のお金のない時期は、一時借り入れを起こさなければいけないというような事態も生じてきてしまうのかなという心配もございます。　それから、例えば1期だけ、今、小諸市の場合の、8期を9期に1期延ばした場合に、直接に係る経費でございますけれども、システムの変更で約200万円ぐらい、それからコンビニ収納とか、そういうものも新しく始めておりますので、それの1期分で56万円ぐらい、それから納付書が11円ぐらいですので大したことはございませんけれども、全体で直接的にかかる経費だけで260万円ほど、1期延ばすだけでかかってしまうことになります。これを被保険者の世帯数で割りますと、1世帯当たり363円ぐらい増えてしまうということで、それもまた経費を余分に加入者の皆さんに負担いただくことになってしまうということで、検討はいたしましたけれども、前回の10年前の上げ幅のような大きな形ではないものでございますから、今回の中では、余分な経費をかけないという、余分なご負担を避けたいということで、納期についての変更は、今回は見送りをさせていただきました。　また、平成29年には、統合される中ではありますけれども、そういう時期になりましたら、納期の問題でも、税額は変わりませんけれども、納めやすさという部分では改善できる部分もあると思いますので、そのときには検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（清水清利議員）　　小林より子議員。 ◆１９番（小林より子議員）　　平成29年の広域化に向けて検討するということですので、ぜひ実現できるような方向で検討をお願いしたいと思います。　住民は保険税を納めることができなければ滞納者として扱われます。しかし、同時に地域経済の担い手でもあり、納税者であり消費者でもあるわけですが、一面的な見方ではなく、様々な角度から地域を捉え、政策展開を図ることが自治体には求められているのではないかと思いますので、ぜひともそのような観点に立ってしていただきたいと思います。　国保は、国民皆保険制度を下支えする社会保障として、住民の健康と誰もが安心して医療にかかれる制度として築かれたもので、厳しい状況ではありますか、市民の皆さんが健康であるように、また安心して医療にかかれるように、市民の負担軽減のためにご尽力をお願いしたいと思います。保険事業をなるべく医療費を抑えるように、様々な工夫をしていることも承知しておりますが、続けてよろしくお願いいたします。　最後になりますが、私は、皆様のご支援、ご協力をいただき、4期16年、議員を務めさせていただきました。そして今期限りで引退することになりました。理事者の皆様はじめ、職員の皆様には色々と教えていただいたり、ご協力いただきましてありがとうございました。市民の皆様には、励ましやご意見、ご協力をいただき、心から感謝しております。本当にありがとうございました。今後は地域で皆さんとともに一緒に活動して、住み良い小諸市にしてまいりたいと思います。長い間、ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　以上で19番、小林より子議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水清利議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩をいたします。　再開時刻は11時15分といたします。 △休憩　午前１０時５８分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（清水清利議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柳沢乃ぶ子議員 ○議長（清水清利議員）　　それでは次に、18番、柳沢乃ぶ子議員の質問を許します。　18番、柳沢乃ぶ子議員。　　　　　〔１８番　柳沢乃ぶ子議員　登壇〕 ◆１８番（柳沢乃ぶ子議員）　　18番、柳沢乃ぶ子です。　通告順に従いまして、質問させていただきます。　件名1、市政経営について。　柳田市政におかれましては、2年8か月が過ぎ、いよいよ4年間の総まとめの年に入ろうかと存じます。平成26年度は重要事業が計画から建設という大きな運びとなり、連日、大きなつち音が聞こえてまいり、市民の皆様は、事業の完成を今か今かと心待ちにしております。　私は、議員としての最後の仕事として、多くの市民の皆さんの声を聞いてまいりました。たくさんの分野の質問になってしまいましたが、よろしくお願いいたします。　市長のモットーは、「対立から対話、そして協調である」と申されております。それは市民とともに協働でのまちづくりを進めていくと私は捉えまして、要旨（１）協働のまちづくりについて質問させていただきます。　平成24年度に、市長は「柳田プラン」を作成し、推進していくと申され、今日に至りましたが、柳田プランが見えていないように思います。　そこで、質問事項①「柳田プラン」は具体的になったのでしょうか。　次に、いよいよ市庁舎、図書館、駐車場の建設が始まり、見学会も開催され、子どもたちは初めて見る大型の機械や建設タワー、そして免震構造などに直接触れることができ、とても良い体験となったようです。このようにハード面は着々と進行しておりますが、「このまちの核が単なる一過性の施設整備に終わることなく、小諸の再生につながるよう取り組む」と市長はおっしゃられておりますので、質問事項②コンパクトシティを目指して市役所・総合病院等をまち中に集積し、ソフト面の充実をどのように考えておられるのでしょうか。　次に、市庁舎等が平成27年の竣工であれば、厚生病院もその後、すぐに建設となります。厚生病院の全体像はどうなっているのでしょうか。　そこで質問事項③二次救急医療を担う小諸厚生総合病院の財務計画や医師確保の対策についてお尋ねいたします。　要旨（２）男女共同参画社会づくりについて。　安倍内閣は、女性活躍推進法案は廃止とされましたけれども、内閣にも女性を登用し、そして企業にも女性の登用を求め、女性が輝く社会を築こうとされました。平成11年に、男女共同参画基本法が制定されたものの、まだまだ日本は女性の比率が伸びておりません。　そこで、質問事項①男女共同参画社会づくりの行政における女性の参画状況はどのようでしょうか。　要旨（３）ジオパークについて。　6月議会で、小諸の人口がだんだん減っていくとともに、小諸という地名が消えそうな不安を覚えると申し上げましたが、小諸というブランドを残していかねばという思いで、再度、質問事項①浅間山麓ジオパークの進捗状況はどのようでしょうか。　要旨（４）安全・安心な生活について。　質問事項①廃棄物処分場（フジコーポレーション）が4月に廃止になったのですが、安全・安心の確保はどのようにされているのでしょうか、どのような検査が行われているのでしょうかということです。　件名2、教育行政について。　安倍内閣は、教育行政においても大きな改革を断行しようとしています。　要旨（１）教育改革について。　質問事項①教育委員会の仕組み、1学級の定数問題、道徳の導入、県では原則、部活動の朝練習の廃止等、大きな変革をしようとしております。どのようなお考えをお持ちでしょうか。　次に、学校給食のワークショップ等が開催されましたが、10年後には単学級や複式学級にもなると言われております。　そこで、質問事項②少子化が進む中で、保育園・小学校の統廃合をどのように考えておられるのでしょうか。　次に、全国学力テストの結果につきましては、公表するしない等、論じられておりますが、県内でも優良校などが紹介されました。梅花教育を誇る小諸として、質問事項③全国学力テストの結果から今後の教育の在り方についてお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わりといたします。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの質問に対して答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　柳田剛彦君　登壇〕 ◎市長（柳田剛彦君）　　柳沢乃ぶ子議員の質問に対してお答えいたします。　件名1、市政経営について。　要旨（１）協働のまちづくりについて。　質問事項①「柳田プラン」は具体的になったのかについてお答え申し上げます。　柳田プランとは、平成25年3月定例会において、疇地稔議員の一般質問にお答えしましたとおり、第5次基本構想の中で示される小諸市のまちづくりの中長期的なビジョンであり、第5次基本構想そのものであると捉えております。　第5次基本構想は、これまでも申し上げてきたとおり、できるだけ多くの市民の皆様の参加のもとに地域計画として策定し、その実現のために協働してまちづくりに取り組んでいくということを目指しています。今年度は市民参加で基本構想をつくる、そのきっかけとして、「地域のお宝さがし」という取り組みを、旧町村単位の10地区で行っていただいているところであり、今後この取り組みで得られた成果等を踏まえ、しっかりとした地域コミュニティの構築を目指して、地域ごとのありたい姿や、市の中長期的なビジョンについて議論を重ねながら、市民の皆様とともにそれらを描いていきたいと考えております。　次に、質問事項②コンパクトシティを目指して市役所・総合病院等をまち中に集積し、ソフト面の充実をどうされるかについてお答え申し上げます。　来年には、コンパクトシティの核となる市庁舎、図書館・コミュニティスペースが完成し、相生町通りでは、今年度中に電線類地中化工事の歩道部分が完成する予定です。また、あいおい公園も市庁舎等の整備と併せて進めており、ハード面の整備は計画に沿って進んでいる状況です。これら図書館等の整備や小諸厚生総合病院の移転により、人の流れが大きく変わることが予想される中、相生町を中心とした周辺地域では、この一大事業に対し、ソフト面でどのように対応していくのかが大きな課題となっております。　そのような中、相生町商店街では、昨年度から県の補助事業である「地域の特色を活かした商店街創造支援事業」を活用し、地域の特色や文化、若者の新しい発想を生かした商店街を創造するための事業を実施しています。具体的には、相生区民、市役所職員、小諸厚生総合病院職員に、相生町に関するアンケート調査を行い、この調査結果を基に、ワークショップ等を開催する中で、「相生町商店街創造プラン」を作成し、今年度から多様な取り組みを行っています。現在、商店街は商店主の高齢化等により、空き店舗が目立つ状況となっていますが、次世代を担うキーパーソンの育成に積極的に取り組むとともに、物を売る商店が集まる商店街から、様々な交流の場が集まる交流街へを目指し、相生町商店街振興組合が中心となり取り組みを進めています。　その他、引き続き商工会議所と連携し、各種集客イベントを行うとともに、定期的に意見交換、情報交換を行い、中心市街地の活性化に努めています。　今後は、医療関係団体、商工会議所、商店会連合会、市が連携する中で、医商連携によるまちづくりに力を入れていきたいと考えています。　次に、質問事項③二次救急医療を担う小諸厚生総合病院の財務計画や医師確保の対策についてお答え申し上げます。　小諸厚生総合病院の再構築に係る財務計画につきましては、現在、病院内で検討中ということでありまして、具体的な計画はまだ示されておりません。病院からの説明では、平成25年3月に厚生連として小諸厚生総合病院の再構築計画を組織決定し、その時点での事業費は、建築費と医療機器整備を含め76億5,400万円の計画でしたが、建築費の大幅な高騰、消費税率の変更の影響から、当初計画を大きく逸脱した事業費となり、安定した病院経営を行っていく面でも実現不可能な事業費となってしまったことから、現在、市との協定書を遵守した新病院の運営、将来にわたって安定的な病院運営ができることを前提とした計画を検討しているとのことであります。具体的には、建設費の高騰分を延べ床面積の削減、構造・設備の再検討により調整するとともに、国や他の自治体からの補助の獲得も目指した交渉を行っていると聞いております。　市としましては、将来にわたり地域の二次救急医療を担える安定した病院運営のための財務計画を早期に示すよう、病院へ求めている状況です。　医師確保対策については、病院から様々に手を尽くしていると聞いています。具体的には、関連大学の医局への訪問依頼、勤務医や過去に勤務や研修をしていた医師を通じての紹介や、紹介業者の利用などです。病院独自の奨学金制度も設けており、現在7名の医学生に貸与しているとのことです。　なお、市においても、就業資金や奨学金の貸与を行っており、就業資金については、現在、貸与を受けた産婦人科の医師が就業3年目を迎えています。また、奨学金につきましては、貸与を受けた学生のうち1名が、今年4月から研修医として従事しています。　次に、要旨（２）男女共同参画社会づくりについて。　質問事項①男女共同参画社会づくりの行政における女性の参画状況はについてお答え申し上げます。　男女共同参画社会づくりとは、すなわち市民一人ひとりが性別に捉われることなく、個性と能力を十分に発揮して社会に参画し、自分らしく伸びやかに暮らせる社会の形成を目指すこと、また男性も女性もともに輝く社会がすばらしい社会だと思います。　さて、本市役所における女性の参画状況は、本年4月1日現在、総職員数のうち女性の占める割合は約40％です。また、管理職員のうち女性の占める割合は35名中4名で11.43％です。この割合を時系列で見ますと、平成21年度が8.33％、平成23年度9.09％、昨年度が10.26％と徐々に向上しています。なお、この割合の県下19市の平均は7.3％で、小諸市は上から4番目となっています。また、今年度から7年ぶりに女性の部長職も誕生しています。今後も性別に捉われることなく、小諸市のために能力を発揮していただける職員の登用に心がけていきたいと考えています。　次に、要旨（３）ジオパークについて。　質問事項①浅間山麓ジオパークの進捗状況はどうかについてお答え申し上げます。　浅間山麓ジオパーク構想は、群馬県嬬恋村が中心となり、本年度に入り、浅間山ジオパーク構想検討委員会を発足し、これまでに3回開催されました。検討委員会の状況は、浅間山を取り巻く長野県・群馬県の6市町村において、ジオパークに取り組んでいく目的や、どのように進めていくか等の内容について、市町村間の温度差があり、まだ合意形成がとれていない段階にあります。　ジオパーク構想は、観光面だけではなく、環境保全や防災、教育、普及活動等の幅広い分野で取り組む必要があり、浅間山を取り巻く6市町村の住民の理解を得ていくことも重要となっています。　そうしたことを踏まえ、引き続き嬬恋村を中心に、6市町村が一体となって検討会を開催することや、ジオパーク構想への理解を深めていく取り組みについて検討を進めていきたいと考えています。　次に、要旨（４）安全・安心な生活について。　質問事項①廃棄物処分場（フジコーポレーション）が4月に廃止になったが安全・安心の確認はどうかについてお答え申し上げます。　この最終処分場については、今年3月の埋め立て終了に伴い、事業者から廃止確認の申請が県に提出され、4月に廃止となりました。県では、法の基準に照らし合わせ慎重に審査を行い、1つ目に地下水や放流水の水質、擁壁の構造等、法令で定める廃止基準に適合していること。2つ目に、放流水の放射性物質濃度、敷地境界での空間放射線量率など、県及び事業者のこれまでの検査においても問題となる値は検出されていないことなどから、法には定めのない放射能に係る検査などを継続するよう事業者に要請した上で、廃棄物処理法上の廃止を認めたと承知しています。　最終処分場が廃止になったことで、廃棄物処理法上では敷地境界の空間放射線量率や地下水の放射性物質濃度などの検査義務は事業者や県にもありません。しかし、県では最終処分場の廃止前に、1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性物質を含む廃棄物の埋め立てを行っていた管理型最終処分場跡地については、廃止後も引き続き周辺地下水などの水質や敷地境界における空間放射線量など、県独自の検査を継続して実施しており、そうした検査結果の公表を通じて、周辺住民への不安解消に努めるとしています。　県のホームページでは、6月に実施した放流水や地下水の放射性物質濃度及び敷地境界における空間放射線量率の検査結果が公表されていますが、いずれも問題となる値は検出されていません。最終処分場跡地は、現在、畑として利用されていますが、今後、周辺地域の生活環境の保全に支障が生ずるような事態に至った場合には、県とも連携を図りながら、住民の安全・安心のために必要な指導や措置を講ずべきものと考えております。　以上、本席での市長答弁を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　続きまして、教育長の答弁を求めます。　教育長。　　　　　〔教育長　柳沢惠二君　登壇〕 ◎教育長（柳沢惠二君）　　柳沢乃ぶ子議員の件名2、教育行政について。　要旨（１）教育改革について。　質問事項①教育委員会の仕組み、1学級の定数問題、道徳の導入、部活動の朝練習廃止等どのような考えを持たれているかについてお答えいたします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律は、本年6月20日に公布され、平成27年4月1日から施行されることとなっております。今回の改正は、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携強化、地方に対する国の関与の見直しなど、制度の抜本改革を行うこととしています。　教育委員会としましては、これまでも市長部局と連携し、教育施策、事業を進めてきましたが、これまで以上に市長と教育委員会が密接に連携し、より良い教育行政が遂行できるものと考えております。　1学級の定数問題について、公立の小学校1年生に導入されている35人学級について、財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められていないとして、40人学級へ戻すよう見直しを求める方針との報道がされております。長野県では、少人数学級編制を中学3年生まで、平成14年度から段階的に導入されてきており、現在は文部科学省の制度と併せ、小中学校全学年で少人数学級が導入されております。一人ひとりの理解度や興味・関心を踏まえたきめ細かな学習指導のため、小中学校の少人数学級編制は必要であると考えております。　次に、道徳の教科化についてでございますが、今は正式な教科でない小中学校の道徳の時間を、小学校では平成30年度、中学校では平成31年度から教科として導入される見込みですが、教科化については2つの問題があると考えます。1つは、中心となる教材として教科書が使われることになること。もう1つは、子どもたちに成績がつけられることです。今後の国の動向を注視したいと考えております。　次に、部活動の朝練習廃止等についてですが、県教育委員会より、今年の2月に長野県中学生期のスポーツ活動指針が示されました。その内容はバランスのとれた生活やスポーツ障がいの予防を狙いに、運動部の平日の活動を合計2時間程度までとし、「日没が早い時期などの例外を除いて朝練習は行わない」「部活延長の社会体育は責任の所在があいまいなどとし、廃止して学校の部活動に一本化する」「学校ごとに教員や保護者、外部指導者らでスポーツ活動運営委員会を設け、指針に基づき適切で効果的な部活動を実施する」などでございます。　小諸市教育委員会としては、県から言われたからやめるのではなく、両中学が現在の部活動のあり方を、校内で自らの問題として見直すよう指示いたしました。その結果、両中学で「週1回以上、ノー部活動の日を設定する」「朝部活はルールを守って実施することを可能とする」「運動部の延長として行われている社会体育は廃止する」「休日及び長期休業中の練習については、決まりを守って行う」という方針が出され、過日、保護者に示し、話し合いをいたしました。教育委員会としては、学校の自主的な判断を尊重したいと考えております。　次に、質問事項②少子化が進む中で、保育園・小学校の統廃合をどう考えるかについてお答えいたします。　保育園につきましては、現在、小諸市子ども・子育て支援事業計画を策定中であり、小諸市子ども・子育て会議を開催し、子育てのあり方などについてご意見をお聞きしながら進めているところでございます。　統廃合につきましては、このたびの消費税引き上げの先送りによる財源不足から、来年4月から予定している子ども・子育て支援新制度を実施できるか不透明な状況ですが、昨年度実施した子育て世帯のニーズ調査の結果や、幼稚園の認定こども園等への移行希望状況などを十分に把握した上で、少子化の推計などを基に判断したいと考えております。　市内の小学校は、昭和30年代後半から40年代に建設され、老朽化してきておりますが、校舎・体育館本体の耐震化工事が済んでいますので、今後、建物の延命化を図りながら、どのように改築を進めていくかが課題となっております。　少子化について、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、小諸市の人口は、25年後には約1万人の減少が見込まれ、教育委員会事務局の推計では、児童生徒数は20年後に市全体で約900名の減少となる見込みでございます。また、これからの財政状況を踏まえると、全8小中学校を今のまま順番に建て替えることはできないものと考えております。　教育委員会としては、保育園、小学校の老朽化の状況から、市民の皆さんの意見をお聞きしながら、早急に方針を決め、できれば概ね5年以内に着手できるよう対応していきたいと考えております。　子どもたちのより良い学習環境を作るために、保育園、小学校の統合や通学区の変更なども視野に入れ、様々な角度で教育委員会内部での検討を始めているところでございます。　次に、質問事項③全国学力テストの結果から今後の教育の在り方についてについてお答えいたします。　全国学力テストが子どもたちの学力を全て表すものではないと考えていますが、平成26年度全国学力状況調査では、小諸市平均は、全国・県平均と比べた場合、小学校6年生の国語・算数、中学3年生の国語・数学、いずれの教科でもやや低い結果となっております。　小諸教育の目指すものは、知・徳・体のバランスとのとれた心豊かな子どもの育成です。教育委員会では、先を見据えた取り組みとして、幼稚園、保育園では運動遊び事業に取り組み、体と心の育ちを支え、小学校1年生では、小学校低学年学習支援事業に取り組み、子どもたちの学習習慣、生活習慣の基礎を築いております。小学校1年生からの英語教育では、世界に向けて自分の意見を言えるようにする教育を進めております。さらに、魅力ある指導者育成事業による先生方の自主的な学び合いにより、指導力の向上を図っております。　これら小諸市ならではの特色ある教育の推進で、学力テストの結果だけではない、本当に生きる力をつけた小諸の子どもたちを育てていきたいと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　18番、柳沢乃ぶ子議員、再質問はよろしいですか。　18番、柳沢乃ぶ子議員。 ◆１８番（柳沢乃ぶ子議員）　　たくさんのご答弁ありがとうございました。　まず1番ですけれども、柳田プランは具体的にどのようになされたのかという質問でありますけれども、今のご説明で、いわゆる、市長は、市民との協働参加というのを特に、この基本構想、そしてまた基本計画の中でも考えてここまで進めてこられたと、このようにご答弁されたというように私は理解をいたします。　やはり市長は、就任の折のときにも、いわゆる対立から対話、そして、その調和ということを強く述べられまして、そのことについて、私は、市長の思いが今回のこのいわゆる基本構想、それから基本計画に入られたんだというふうに解釈をいたしております。　しかし、いわゆる、もう重要事業というのは、市長になられたときから進められてきているわけですが、いまだに、市民の中から私たちの税金が高くなっていくのではないかと、非常に心配をしている、そのような声をこのたびも大分お聞きいたしました。　その点につきまして、もう少しやはり市民との話し合いというんですかね、説明といいますか、そういうものがどうであったのかなというようなことを思いますので、その辺、ちょっと市長のご意見をお聞かせください。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　以前にも答弁で申し上げたかと思いますが、私は、市長になって、まず、小諸市の長期計画というものが、長期ビジョンというのが無いと。それで、市の職員の皆さんが、日常の仕事のみやっていればいいんじゃないかと。ですから、長期ビジョンを決めて、それで、中期・短期計画、じゃ、今年はここまで進めよう、来年、5年間ではここまで進めようと、こういう形で、みんなの気持ちが一つになって、この庁内、まとまって事業に対処していきたいなと、こんなふうに思ったわけでございます。　まず、長期ビジョンを作るに当たりまして、今までのように庁内だけで作っていったんでは、市民の皆様の本当にご理解を得るのは難しいんじゃないかと。それで、ご理解を得られるどころか、勝手に作ったというような計画になってしまっては本当にいけないと思いました。市民の皆様と一緒にそれを作り上げていきたいと。多少時間はかかっても、みんなで納得したものを小諸の将来ビジョンとしてしっかり作り上げていきたいなと、こんなふうに考えて今取り組んでいるところでございます。　その第一歩としまして、「地域のお宝さがし」を今実施していただいているところでございますが、幸い、ご理解いただける市民の皆さんが結構多うございまして、気持ち良くご協力をいただいているという状況でございます。それによりまして、しっかりした小諸市の将来像、それから、また市民の皆さんも含めて、そのビジョンとしてしっかり実現に向けて進めていくべきだろうと、こんなふうに考えて今進めているところでございますが、よろしくお願いいたします。　それから、税金が上がるんじゃないかというご心配につきましては、ちょっとこれ、そんなに簡単に税金なんていうのはいじれるものではございませんので、今のところ、税金を上げなければならないというような状況には、私としてはないんじゃないかと、そんなふうに思っております。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆１８番（柳沢乃ぶ子議員）　　今のお言葉で、市民の皆さんは少し安心したのではないかと。いわゆる長期財政計画が出されているわけですけれども、その内容を見て理解するのはほんのわずかな人たちかなというふうに思うんです。そうした中で、やはり一般の市民というのは、いっぱい事業費でかかるんだから、そうすればもう税金は上がるんじゃないかと、そういう心配で、単純な心配をしているんだと思いますので、今、市長がそういうことはないですよというふうなお話でありましたので、その点はよかったなというふうに思っておりますので、さらに市民に理解できるように、協働という言葉を大事にして進めていただきたいと、このように思います。　次に、お願いをします。　コンパクトシティの充実ですけれども、特にまち中の皆さんのお考えなんですが、今も、非常に医商連携などで、今後、まち中もしっかりやっていく、もっとソフト面も充実させていきますよという、そういうお話なんですけれども、まち中の皆さんの中では、「これだけのことができたら良くなるでしょう」という思いの人と、それからまた、「そんなことなったってうまくいきっこないよ」とそのようなマイナス思考の意見もあったりするわけなんです。その辺のところは、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　今、中心商店街と言いますと、相生町に限られるような状況になっております。まだ本町、荒町も、与良も南町も、中心商店街の中には含まれているわけでございますが、ちょっと実際に直近の間近なところにおられるということで、相生町の皆さんがここで動き始めていただきまして、いろんなことを検討していただいております。　今までは、市役所が主導したり、会議所が主導したりして、色々その皆さんを下支えしてきたわけですが、いかんせん、こういうものは、皆さんの中からしっかりこうしようというお気持ちがわいてきて、それで事業を進めていくのが一番成功につながる。今までやってきたことはちょっと空振りしちゃっていたかななんて思います。これはやっぱり行政その他、行政に近い機関が考えていることと、やはり実際のところでは乖離があるんじゃないかと、こんなふうに思っておりまして、やっぱりしっかりご自分で皆さんがやっていこうという気持ちになってやっていただくことが一番大事じゃないかと、そういう気持ちを支えていくということで、私どもは、やはり陰に回って、陰で支えていく立場になるのが当然であろうと、こんなふうに考えております。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆１８番（柳沢乃ぶ子議員）　　いや、まさに私もそのとおりだと思いますが、その中で、医商連携という、先ほどご答弁もあったわけですけれども、私は、医商連携だけでどうなんだろうなと。いわゆる村部といいますか、そういう皆さんがまちへ出てきて初めて、まちというのは活性化するのではないかと、そのように思いますので、そこら辺の皆さんとの協議会といいますか、そういうことも必要になってくるのではないのかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　先ほども申し上げましたように、相生町の皆様が、補助金を利用して、やはりそのあたりのことをしっかり検討されているんではないかと期待しておるところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆１８番（柳沢乃ぶ子議員）　　ぜひ村部の皆さんも入れていただいて、お願いをしたいと、このように思います。　次ですけれども、財務計画だとか医師確保ですけれども、財務計画は、これから早期に出していただくように要請をしているということですが、これは早く出していただきたいなと思うんです。　ある方は、厚生病院へ30億円支援をするという、その支援をすること自体は問題無いと言っておられるんです。ただし、財務計画が出ないのに支援をするということはおかしいじゃないかと、こういうご意見もありまして、私も、支援することは、先ほどのご答弁でもありましたけれども、70億円から80億円かかる中での支援ということですから、そのことについては議会も同意しているからいいんですけれども、ただ、計画が出ないので、金額をこう出してしまうというのはおかしいじゃないかというご意見もあるんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　議員おっしゃるとおりでございまして、私どもも、来年度から具体的に30億円の一部を建設の進捗状況に合わせて交付していく予定でございます。そんな関係で、今、新年度予算の策定の時期に入ってきてございますので、早い段階で財務計画なり、実施計画なり、実施計画の図面なりをお出しいただきたいなということで、今お願いしておるところでございます。　先ほど、遅れた理由については市長のほうから答弁申し上げましたので、そんなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆１８番（柳沢乃ぶ子議員）　　よろしくお願いをいたします。　それから、この前の6月議会で同僚議員が、看護師や、それから医師の確保はどのようですかと質問したときのご答弁で、市長は、そのことについては病院が中心となってやることであるというような、そのようなご答弁があったように思うんですが、それでいいのかなということを思いますので、ご答弁をお願いします。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　現在、17市の中でこのように市が単独で医師確保に動いているのは、市民病院を持っているところがほとんどでございます。小諸厚生総合病院につきましては、市民的病院という、半分は公の病院だということでございます。その中で、実際に採用するのは病院でございまして、私どもも医師確保のための奨学金制度とかやっておりますけれども、最終的に、病院のほうで欲しい医師とか、それから、今の大学にいる生徒がどっちの方面に進んでいくのかとか、そこら辺については、厚生病院のほうが主導的役割を持ってもらうのが一番いいかなというふうに、それは私どももそのように考えております。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆１８番（柳沢乃ぶ子議員）　　一般の市民の中でも、やはりお医者になっている方というのはたくさんいらっしゃると思うんです。ですので、そういうことを色々と調べたり、色々して協力をするというんですかね、それはやはり市でもできることではないかなというふうに思います。それが、厚生病院に就職するしないは別としましても、ですから、私は、そのときのお答えで、やはり病院と力を合わせて、全力を尽くしてやっていきますというようなお答えのほうがよかったのではないかと、そのように思うんですが、市長、どうでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　まさにご指摘のとおりかとも思いますけれども、市でできる範囲というのは、先ほど申し上げましたように、奨学金、就業支援、このような形で、市としてできることはやらせていただいておるつもりでございます。　ただし、市が例えば大学等へ行きまして医師確保のお手伝いをするというようなところまでは、ちょっと私どもとしましても、経験も知識もございません。そのようなつもりで申し上げたものです。ちょっと言葉足らずだったかもしれませんけれども、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆１８番（柳沢乃ぶ子議員）　　ですから、やはり医師確保、看護師確保というのは、もちろん病院もそうですけれども、私は、行政の責務でもあるように、特に二次救急医療を担っていただくというようなことの中では、それもひとつの責務かなというふうに思いますので、その辺のところをしっかりとお願いしたいと、このようにお願いをして、次の男女共同参画に入ります。　非常に行政のほうでも努力をしていただきまして、防災会議、そういうところまでは女性の参画が実現できたということが、とてもうれしく思っております。特に、先ほどのご答弁でもございましたが、女性の部長が誕生したということは、これまた二重にうれしく思っているところです。　しかし、女性のこの勤務状況を見ますと、脂が乗り切ったころに退職されるというケースが多いかなというふうに思うんです。そうしますと、やはりいわゆる管理職になっていく女性というのがなかなか育っていかないのではないかと。　特に女性というのは、色々な環境の中で頑張ってやっていきますので、自分磨き、そんなようなことも、大変でありますけれども、もう少し女性がもっと色々なところで活躍できるような仕組みづくりというのも何かあるのではないかと、そんなことを思うんですが、それはいかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務課長。 ◎総務課長（小林拓美君）　　こういうライフサイクルの中で、どうしても女性の場合は一定の年齢になって退職されてしまうという、本当に経験を培ってきたものがそこでなくなってしまうと、こちらの総務部分でも本当に残念に思っています。できるだけ、そういうライフスタイルをこれからどうしていくかということも含めて、全体でまたそこら辺も検討していきたいと思っています。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆１８番（柳沢乃ぶ子議員）　　ご努力をよろしくお願いいたします。　次に、ジオパークですが、私は、ジオパークの小諸という名前をぜひ残していただきたいというようなことでジオパークを提言しているわけなんですけれども、よく佐久市は表玄関だと言われて、小諸市は奥座敷というような言葉をちょっと聞くんですけれども、一般家庭でも、割合、今、奥座敷というようなものが、余り使わなくなって、物置になってきてしまっているんじゃないかというような心配をするので、ぜひこのジオパークというのは、先ほどのご答弁でもありましたので、今後も続けて検討していただきたいと要望をして、これは終わりにいたします。　次に、安全・安心な生活ということで、産業廃棄物の埋め立てですけれども、県のほうでもこの4月に色々と調査をした結果、いわゆる基準は全て満たしているというので許可をしたと、こういうことですけれども、市民としてみますと、やはりただそのときだけ検査をして、今後どうなるのかという心配も非常にあるわけなんですが、その辺はどのようにされるんでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　環境水道部長。 ◎環境水道部長（清水哲也君）　　議員おっしゃいますように、100ベクレル以上の放射性物質を含む廃棄物6万6,000トンが埋まっております。6万6,000トンをトラックに換算しますと10トン車で6,600台ですから、大変な量です。しかも、2,500ベクレル、これは国の基準を大きく下回っています。国は8,000ベクレルですから、それを管理型の場合、8,000ベクレルのところを2,500ベクレルということで、大きく下回ってはいるんですが、しかし、一定の濃度の放射性物質が6,600台、10トン車分あるということですから、今後、やはりしっかりと県と協力しながら注視をしていかなきゃいけないだろうと思っています。　県も現在のところ、その後も6月26日に空間線量率、それと6月13日、6月16日には水について調査をしております。これについては、引き続き県も調査をしていく予定ですし、また、あとはこの事業者自身も自主検査をずっと続けてきております。そういったデータを見たところ、今のところ、自然界にある放射能と全く同一レベルであるというのが実態でございます。　そういったことをしっかり確認していくという作業が今後は大事でございますので、県とともに確認をしながら、そして、市民の皆さんに公表して、ご安心いただけるような状況を作っていきたいと考えております。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆１８番（柳沢乃ぶ子議員）　　やはりだんだん地下浸透みたいなふうになっていくのではないかなというような心配もします。それがまたどのように表に出てくるのかという心配もありますので、今お話を伺いましたように、引き続き、今後しっかりとした検査をしていただきたいと、このように思います。　では、続きまして、教育委員会のほうですけれども、大きな改革になってきまして、大変心配をしているところであります。特に学級数の問題などが、また40人学級に戻るなんていうことがあり得るのかどうなのかというような心配をするわけですので、ここら辺のところはしっかりと教育委員会のほうで見守っていただけたらありがたいなと、このように思います。　あと学力テストの結果なんですけれども、ここのところで、今お話がありましたが、ちょっと低い結果であるということで、そういう点からしても、小諸は、運動遊び事業をはじめ、色々なことを現在考えられているんですけれども、私は、そのひとつに、携帯といいますか、今のＩＴといいますか、そういうものが非常に子どもの中に巣くっているのではないかと。それが学力に差をつけるというようなことが、ついこのごろの新聞に出ておりました。　携帯によっては、もろもろの色々なことがあったわけですけれども、このごろ保健センターのほうへ来られるお母さんが、携帯といいますか、スマホですかね、そういうのを持っておられて、1歳6か月のお子さんにスマホを渡して、待っている間、静かにさせていたと、そんなようなお話をお聞きして、子どもにそれを持たす親御さんもまたそういうもので見ていて、そこの中には会話も無いし何も無いというような話だったわけです。ですので、そこら辺の扱いといいますか、親へも、それから子どもへもというようなことが今後、非常に大切になってくるのではないかというように思います。　ただ、新聞に小学3年生のあるお子さん、今度、携帯を持つようになるんだけれども、持ち始める前にちゃんと考えて、それから使うようにするよというようなことが出ておりました。ですので、その辺の心育ちといいますか、そんな点をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　教育長。 ◎教育長（柳沢惠二君）　　携帯、スマホにつきましては、子どもに与えるときに考えないで与えてしまって、いよいよ現実で困るようになってから、さあどうしたらということが数多く聞かれています。　市の教育委員会としましても、メディアリテラシーの講習会、それがＰＴＡに伝わって、ＰＴＡ主催でのこういった講習会等をやっております。正しい使い方を認識していただくということは、大変必要なことというふうに思います。　それから、今話題に出ました親御さんの学習についてですが、社会教育、生涯学習課のほうで、三郷市ですか、の実践に倣って、保護者の皆さんも学んでいく必要があるんではないかということで、生涯学習課のほうで、親の学習ということを今始めようとしております。 ○議長（清水清利議員）　　柳沢乃ぶ子議員。 ◆１８番（柳沢乃ぶ子議員）　　ありがとうございました。　質問の量が大変多かったので、深められていないのかなというような気がしますけれども、私は最後に、市長のおっしゃる、いわゆる歴史ある小諸の風格、大事にしたい、その思いというのは私も十分理解しますが、今の話のように、世の中は、携帯というんですか、何ていうんですかね、映像といいますか、ああいうもので非常にスピードが速くなって、あしたに向かっているのではないかなというふうに思います。　私自身は、そういう機械類は非常にもう不慣れな年でありますが、市長におかれましては、そういうようなものも勉強されたりして、井の中の蛙大海を知らずというようにならないようにして、新しい風に目を向けて、そして、小諸に住みたい、そういう皆さんが大勢出てくることを、それを形にしてくださるということをお願いしまして、3期12年の私を支援していただきました大勢の市民の皆様、そして、議会、行政の皆様への御礼といたしまして、終わりといたします。本当にありがとうございました。 ○議長（清水清利議員）　　以上で、18番、柳沢乃ぶ子議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、昼食のため暫時休憩いたしたいと思います。再開時刻は午後1時30分としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水清利議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。 △休憩　午後零時１６分 △再開　午後１時３０分
   ○議長（清水清利議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柏木今朝男議員 ○議長（清水清利議員）　　次に、3番、柏木今朝男議員の質問を許します。　3番、柏木今朝男議員。　　　　　〔３番　柏木今朝男議員　登壇〕 ◆３番（柏木今朝男議員）　　3番、柏木今朝男でございます。通告順に従い、質問をさせていただきます。　現在、日本は世界に例を見ないスピードで少子高齢化、人口減少が進んでいます。そうした中で、日本の社会の活力をどのように維持・向上させていくことができるかが問われる時代に入っていると言えますが、その鍵を握る存在として女性と若者の活躍に期待が集まっています。そして、老いも若きも社会が一丸となって力を合わせ、地域を活性化し、地域経済を盛り上げていかなくてはなりません。全国の各地域が人口減少、超高齢化の問題に直面している今、地方の潜在力を引き出す地方創生が国政の最重要課題のひとつにもなっています。　高齢者をはじめとして、小諸市民が元気に安心して暮らせ、女性や若者が大きく活躍できる社会、活力ある温かな地域づくりを目指してどのように取り組むかについて、支え合う地域づくり、魅力ある地域づくり、安心な地域づくり、活力ある地域づくりの4つの地域づくりの柱から考えていきたいと思います。　件名1、活力ある温かな地域づくりをめざして。　要旨（１）支え合う地域づくり。　支え合う地域づくりは、高齢者が住みなれた地域で医療・介護・生活支援などのサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築が最大のポイントです。また、障がい者等への支援など社会保障の充実が不可欠となります。　安倍総理は来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げについて、個人消費を押し下げ、デフレ脱却が危うくなるとして、2017年4月に1年半先送りをする方針を発表いたしました。消費税率を2段階で引き上げることは、社会保障と税の一体改革の中で法律として決めたことであり、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の財源を確保することを目的としています。来年度予算編成時期のこのときに消費増税延期となったことで、地方財政にどのような混乱や影響があるのかは、極めて重大なことであります。　特に社会保障、なかんずく子育て支援策や医療・介護の充実は、先送りできない地方行政の待ったなしの喫緊の課題であることから、質問事項①小諸市にとって消費増税延期により社会保障充実にどのような影響があるか伺います。　質問事項②訪問福祉理容サービスについて伺います。　超高齢化社会への対応と今後、国・県・市町村ともに在宅介護を推進していく状況の中、高齢者や重度心身障がい者、外出困難な方など店に行けない方が増え、生活衛生上、最低限の利用サービスも受けられない状態が推測されます。訪問福祉理容サービスは人間らしく社会生活を送るための必要不可欠なサービスであり、髪を整えることは誰もが享受すべき人としての生活習慣です。小諸市においての訪問福祉理容サービスの考え方はどうかについて伺います。　要旨（２）魅力ある地域づくり。　魅力ある地域づくりについては、人口減少、超高齢社会への対応が大きなポイントだと考えます。人口減少に合わせたコンパクトシティの快適なまちづくりを推進するため、公共交通インフラの整備や防犯拠点の整備などで地域の犯罪から高齢者等を守る施策など、安心して暮らせる地域の形成、商店街を地域コミュニティの中心として蘇生させることなどが必要です。　また、農業で地域を活性化するため、産・官・学の英知を結集して6次産業化を進め、経営の多角化、複合化を進めることや、太陽光や水力、バイオマス発電等再生可能エネルギーの開発など地域の特性を生かした新たな産業振興を進めることなども求められています。　高齢化が進む地方へのＵ・Ｉ・Ｊターンの取り組みをもっと加速させることも重要です。特に総務省が2009年から実施をしている地域おこし協力隊は多くの成果を上げており、最長3年という任期を終えた人の6割は定住しています。真剣な人がいるところには人が集まり、新たな仕事も生まれます。こうした「人」に着目をした施策の充実が必要であることから、質問事項①小諸市における地域おこし協力隊活用についての考え方はどうか伺います。　要旨（３）安心な地域づくり。　安心して暮らし続けられる地域にするには、巨大地震やゲリラ豪雨等による災害から命を守るため、ハード、ソフト両面での対策、土砂災害防止対策やハザードマップの見直し、情報伝達手段の迅速化などの対策を計画的に整備するとともに、インフラの老朽化対策を着実に推進するなど防災・減災対策が不可欠です。また、業務継続計画の策定、空き家問題も大きな課題になっています。最近では地球温暖化などの影響を受けて、豪雨や豪雪あるいは竜巻などの異常気象による災害が増えています。特に今年は記録的な豪雪や台風、豪雨による被害が各地で相次ぎました。中でも8月、広島市で発生した大規模な土砂災害では、多大な犠牲者や被害が生じました。この教訓を踏まえ、土砂災害防止法改正案が国会で成立しています。土砂災害区域の指定や避難勧告の円滑な発令を促すことなどが改正案のポイントです。　質問事項①この土砂災害防止法改正により小諸市における危険区域指定と住民への周知はどうかについて伺います。　質問事項②業務継続計画策定状況はどうかについて伺います。　この業務継続計画の必要性と早期策定については、2011年6月と2013年6月議会で提言をしてまいりました。大規模地震など災害発生時や強毒性の新型インフルエンザの蔓延など、危機事象に直面した場合にあっても、行政機能を維持・確保し、市民の生命・財産を守り、生活の早期復旧を図るとともに、重要な業務を継続することが必要になります。このため、短期間で平常業務へ復帰する態勢を定める計画である業務継続計画の策定が求められています。　昨年6月、一般質問の際の答弁では、地域防災計画の見直しが終了後、策定に取り組むとのことでしたが、ことし3月には地域防災計画の修正が承認されています。その後の取り組み状況について伺います。　質問事項③空家対策について伺います。　さきの国会で空家等対策の推進に関する特別措置法が成立しました。法律の概要は、市町村は国の基本指針に即した対策計画策定と協議会の設置、一定条件下での空家への立ち入り調査、所有者等を調べるための固定資産税内部調査、空家データベースの作成、特定空家への除去、修繕、立木伐採、措置への指導、助言、勧告、命令、そして強制執行が可能になり、命令違反には50万円以下の罰金、立ち入り拒否の場合は25万円以下の罰金などが定められました。この法律の成立によって、今後市としての対応をどのように行っていくのか伺います。　要旨（４）活気ある地域づくり。　活力ある地域をつくっていくには、これからの社会の担い手として期待されている女性や若者の活躍が重要であると考えます。そのためには、子育て支援制度を一層充実していかなければなりません。来年4月に本格施行となる子ども・子育て支援新制度を着実に推進することに加え、妊娠・出産、そして出産直後の母と子をサポートする産後ケア、子育て支援と切れ目のない支援の充実が必要です。このことから、小諸市における妊娠から出産、子育て支援の充実についての考え方を伺います。　以上で本席からの質問を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　柳田剛彦君　登壇〕 ◎市長（柳田剛彦君）　　柏木今朝男議員のご質問に対してお答え申し上げます。　件名1、活気ある温かな地域づくりをめざして。　要旨（１）支え合う地域づくり。　質問事項①消費増税延期により社会保障充実にどのような影響があるかについてお答え申し上げます。　消費税は今年の4月に税率が5％から8％に改定され、来年10月からは税率が10％に改定される予定でしたが、1年半先延ばしとなり、平成29年4月から税率10％となることについては、既にご存じのとおりであります。　国において消費税の増税に合わせて予定していた低所得の年金受給者に対する月額5,000円の福祉的給付や、公的年金の受給資格が得られる納付期間を短縮することなどの年金制度の改革、また、市町村の国民健康保険への財政支援や低所得者の介護保険料を軽減するなどの医療・介護制度の改革。そして保育の受け皿を増やすなど、子ども・子育て支援新制度の社会保障の充実を目指した改革の先送りがされると言われています。　団塊の世代が75歳以上となる平成37年をめどに進められている、重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしが続けられることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築への影響など、社会保障制度のどの部分に影響が出るかについては、今の段階で国から具体的な連絡は来ておりませんが、今後、社会保障の充実に向けてどのような影響が出てくるかについては、国の動向を注視したいと考えております。　次に、質問事項②訪問福祉理容の考え方はどうかについてお答え申し上げます。　小諸市では、要介護認定3以上の在宅介護高齢者に市内の理美容業者が訪問して理髪等を行うサービスに助成する重度要介護高齢者等訪問理美容サービス助成事業を実施しています。助成は訪問費用に対して行い、1回につき1,500円で、年間で3回までの助成をしています。県内でも多くの市がこの事業を実施していますが、助成対象としては在宅の重度要介護高齢者で、業者の出張訪問費用に対し1,000円から2,000円の助成をしているところが多く、年間2回から6回の範囲で実施しています。　昨年度の利用実績としましては、11人の方が利用しまして、1人当たり年間で約2回サービスを使っているという状況です。この事業の継続により、理容店や美容店へ行くことの困難な高齢者が身だしなみを整えたり、おしゃれをする楽しみをいつまでも持ち続けることができればと考えています。　次に、要旨（２）魅力ある地域づくり。　質問事項①地域おこし協力隊の活用についてにお答え申し上げます。　地域おこし協力隊は、全国各地で地域の活性化に大きな役割を果たしているとして、国では3年間で3倍に増やすことが検討されており、小諸でも平成26年度から3年間の予定で2名を配置しています。この2名はともに家族で小諸市に移住し、観光地域づくり事業に関する活動と移住・交流事業に関する活動に1名づつ従事し、日々、熱意と情熱をもって取り組んでいることから、今後の成果について大いに期待しているところであります。平成27年度では古文書等文化財の調査・研究を通じて、外部の視点から文化財を活用したまちづくりを担う協力隊員を募集したいと考えています。　地域おこし協力隊は3年間の活動期間が終了した後の協力隊員の処遇等の課題もありますが、地域の活性化に寄与することが期待される事業であると捉えており、必要性が高く、事業効果が期待できる取り組みについては、今後も活用を図っていきたいと考えております。　要旨（３）安心な地域づくり。　質問事項①土砂災害防止法改正により危険区域指定と住民への周知はどうかについてお答え申し上げます。　昨年8月の豪雨により広島市北部で発生した土砂災害等を踏まえて、本年度土砂災害防止法の改正が行われ、都道府県に対し「住民に土砂災害の危険性を認識してもらうとともに、土砂災害警戒区域等の指定を促進させるため、基礎調査の結果について公表すること」が義務づけられました。　長野県による小諸市内の急傾斜地・土石流に係る土砂災害警戒区域等の指定については、高峰高原、御牧ヶ原、諏訪山地区等以外は平成22年までに指定がされていましたが、本年9月には同地区においても指定がされ、小諸市全域で警戒区域の指定が完了となりました。　市民への周知に関しては法改正とともに、国から県及び市町村へ土砂災害危険箇所等の緊急周知について要請があり、市ではこれまで土砂災害危険区域図の全戸配布やハザードマップのホームページ掲載等により周知してきましたが、この国の要請等を踏まえ、改めて市民の皆さんへ土砂災害警戒区域等の周知を行いました。周知方法については、区長を通じ、ハザードマップ及び土砂災害警戒区域図の公民館等への掲示をお願いし、回覧文書にてその旨及び小諸市や長野県のホームページからもハザードマップや土砂災害警戒区域図を閲覧できることなどを市民へお知らせし、周知を図りました。また、今後は小諸市の急傾斜地・土石流に係る土砂災害警戒区域等の指定が完了したことから、新しいハザードマップを全戸に配布していきたいと考えています。　次に、質問事項②業務継続計画策定状況はどうかについてお答えいたします。　業務継続計画（ＢＣＰ）は、災害発生時に人や物、ライフラインなど限られた資源を生かし、応急対策業務、継続性の高い通常業務など優先業務を特定し、当該業務の継続に必要な資源の確保・配分を実施し、大規模災害時でも適切な業務執行を行うことを目的とした重要な計画と考えています。　しかし、3.11東日本大震災の教訓を受け、平成24、25年度に災害対策基本法が大幅に改正され、市の防災対策の基本となる地域防災計画でも多くの対応が求められており、現在はこちらを優先し、作業を進めているところです。また、本年度は災害の種類ごとに緊急避難場所等の指定が喫緊の課題となっていることから、各区の皆さんと緊急避難場所の指定に向けた検討をしており、本年度中に地域防災計画に盛り込むことを目指しています。　こうした状況の中、長野県下19市中、業務継続計画の策定まで至っているのは4市にとどまっているのが実態であり、策定にはもうしばらく時間をいただきたいと思います。　なお、上下水道事業など生活に直結する事業は、個別で業務継続のためのマニュアル等を策定中ですし、ごみ収集業務においては、大雪等の対応マニュアルを策定し災害に備えています。　次に、質問事項③空家対策特別措置法の成立により、市の対応はどうかについてお答え申し上げます。　今般成立した空家対策の推進に関する特別措置法は、適切な管理が行われていない空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、併せて空家等の活用を推進するため必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するというものであります。　今後、当該特別措置法が公布されると、国から当該特別措置法に基づく基本方針及びガイドラインが提示されることになります。本市においては、これまで倒壊等のおそれのある空家について、立地する区や隣接住民からご相談をいただいた際には、小諸市ポイ捨て防止等美しい環境づくりを進める条例により、空家所有者に直接連絡をさせていただき、所有者に対策を講じていただく方法をとってまいりましたが、当該特別措置法が施行された後は、国の基本指針に即した空家等に関する対策についての計画、空家等対策計画を策定するなど、空家対策に取り組んでいきたいと考えています。　次に、要旨（４）活気ある地域づくり。　質問事項①妊娠から出産、子育て支援の充実についての考え方はどうかについてお答え申し上げます。　妊娠期から出産、乳幼児期にかけての支援策については、妊娠の届出時から個別の面談や全戸への母子訪問等を通じて、それぞれの状況に応じた保健指導や相談支援をきめ細かに行うとともに、不妊治療に悩む方に治療費の助成を交付するなどの支援を行っています。　また、子育て家庭への支援については、福祉医療の対象年齢を中学3年生まで引き上げるほか、保育料の軽減も実施してまいりました。これからは人口減少や市税の減収等に対応する取り組みとして妊娠、出産、子育て支援に就労や定住といった施策を併せて、総合的・戦略的に実施していく必要があると考えています。　以上、本席での答弁を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　3番、柏木今朝男議員、再質問はよろしいですか。　3番、柏木今朝男議員。 ◆３番（柏木今朝男議員）　　ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　件名1、活気ある温かな地域づくりをめざして。　要旨（１）支え合う地域づくり。　安倍総理が決断した消費税率10％への引き上げ延期の余波が社会保障に広がりつつあるようです。　政府は子育て支援拡充策である子ども・子育て支援新制度、これは予定どおり来年4月からスタートさせるというふうに報道されておりますけれども、低年金者への給付・支援などについては来年度の導入を見送る方針ということであります。　年金分野については、年金受給額が少ない方々に対して、1人当たり月5,000円の給付措置と公的年金の受給資格が得られる納付期間を短縮する弱者対策を先送りする方向となっています。医療、介護の分野でも地方自治体よりそれぞれ懸念する声が出ているようでありますけれども、先ほどその影響について国の動向を注視するというようなご答弁もいただきましたけれども、いずれにしても私たちにとって一番身近な分野に係わることでありますので、影響を最小限にとどめる努力を国としても、地方自治体としてもしていただきたいというふうに思います。　続きまして、訪問福祉理容の考え方についてということで、先ほどご答弁をいただきましたけれども、小諸市の現状、要介護3以上の在宅介護の高齢者に対して、訪問出張費分1,500円の利用券を年3回まで交付ということでありますけれども、県内他市を見ますと、対象者の条件が緩和をされた地域とか交付金の面でも充実している地域も多くあります。例えば、東御市では65歳以上の寝たきりの方、または重度障がい者、要介護3以上の方で、助成額は1回2,000円で年6回を限度というふうにしています。また、千曲市では65歳以上の寝たきり高齢者及び心身障がい者1、2級が対象で、助成額が3,000円年4回を限度。また、長野市では65歳以上の寝たきり高齢者、認知症高齢者及び心身障がい者1級とそれに準じる方が対象で、助成額が3,500円年8回を限度というように様々でありますけれども、対象者については高齢者のみではなく、重度身体障がい者まで緩和をし、また、助成額についても、それから年間の利用限度についても拡充を検討していただきたいというふうに考えますけれども、この点についての考え方を伺います。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　今、周辺の自治体の状況も議員のほうからご紹介いただきました。そういう面からしますと、まだまだかなという部分も小諸市のほうもあろうかと思います。　実際に、先ほど市長答弁でもありましたように、11人の方が3回まで利用できるわけでございますけれども、ほとんど2回までというような利用状況であります。実際に利用されている方、今後利用したいと思われる方等について実態調査もしながら、また、部の中でスクラップ・アンド・ビルド的な手法も考えながら、この部分については検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　柏木今朝男議員。 ◆３番（柏木今朝男議員）　　その対象者についても、ぜひご検討をいただきたいと思います。また、このサービスの申請者についてなんですが、本人または家族というふうになっておりますけれども、民生委員とかケアマネジャーからの申請もできるようにしていただきたいというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　今、議員がおっしゃられますようにひとり暮らし、独居の方等、本人がなかなか介護を受けている状態で申請ができないという方もおられるかと思いますので、そこら辺については柔軟に対応ができるように検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　柏木今朝男議員。 ◆３番（柏木今朝男議員）　　ぜひ、前向きなご検討をいただいた中で充実を図っていただきたいというふうに申し上げて、次にまいります。　要旨（２）魅力ある地域づくり。　先ほど地域おこし協力隊のご答弁をいただきましたけれども、ほかの地域に暮らす人材を活用した地域活性化策として創設されたこの地域おこし協力隊制度ですけれども、全国に広がりつつあるということでありますけれども、この制度が開始された2009年度には全国で89人でしたけれども、2013年度現在では、隊員数が318自治体、4府県314市町村で、978名というふうに拡大をしているということです。この6月には安倍総理がこの制度の隊員数を今後3年間で3,000人に増やしていくという方針を打ち出しています。長野県では今年4月現在で、29市町村で112名が活躍をしているということであります。　地方では少子高齢化の進行や人口流出が深刻な問題であります。若者の定住促進策の有効な手だてのひとつとして受け入れる自治体が増えることが望まれていて、さらには地方の活性化にもつながってまいります。自治体は、隊員が無理なく地域に溶け込んで、定住の流れが加速するよう、受け入れ態勢の強化、それから積極的にそれを考えていくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　企画課長。 ◎企画課長（清水茂夫君）　　地域おこし協力隊につきましては、議員おっしゃるとおり、人口減少とか高齢化が進行する中で、外部の人材を活用して地域の活性化を図る、また、来られる隊員の皆様も都市部から地方のほうへと移住を希望されているというようなことで、言ってみればウイン・ウインの関係になるのかなというふうに思いますが、今ご指摘のとおり、やはり都市部から来られますので、受け入れ態勢であるとか、それから市長答弁にもありましたとおり、3年終わった後の就労といいますか、半分、6割ぐらいはそのまま定住ということになっておりますけれども、そういう中には、この間新聞報道されましたけれども、どうも思いと実態とが違っていて、早めに帰ってしまったというような事例もあるようでございますので、その辺も含めながら、そしてまた地域のニーズとその隊員の皆様の思いがうまくマッチングするようなことで、そういう活躍の場があれば、ぜひ活用をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清水清利議員）　　柏木今朝男議員。 ◆３番（柏木今朝男議員）　　先ほど小諸市における実績状況というのをお聞きしましたけれども、来年度も引き続きこの事業を展開していくという、先ほどご答弁もありましたが、今後のこの事業への取り組みに対する考え方について伺います。 ○議長（清水清利議員）　　企画課長。 ◎企画課長（清水茂夫君）　　そういう場があれば積極的に活用してまいりたいというのが基本的な考え方でございますが、今、観光地域づくり、そして移住・定住の関係でお二人の方が見えて、大変熱心に取り組んでいただいておりますので、そんな状況も見ながら、また来年新しい分野での募集も予定しておりますので、そんなことも併せて考えながらといいますか、状況を見ながら今後のことは考えてまいりたいと思っておりますが、基本的にはできるだけそういった活躍の場があれば、そしてマッチングできれば、活用してまいりたいというのが基本的な考え方でございます。 ○議長（清水清利議員）　　柏木今朝男議員。 ◆３番（柏木今朝男議員）　　今後の継続的な取り組みと積極的な受け入れで、小諸の地域力の維持・強化を図って、また魅力ある地域づくりにつなげていただきたいことをお願いをしまして、次にまいります。　要旨（３）安心な地域づくり。　質問項目①土砂災害防止法改正により危険区域指定と住民への周知はどうかについてですが、先ほどご答弁もいただきましたけれども、小諸市では土砂災害警戒区域等の周知、緊急周知についてということで、ホームページ等で9月にお知らせをしていますけれども、この8月の広島で発生した豪雨による土砂災害の教訓を踏まえると、実際にこの土砂災害警戒区域に指定されている地域の皆さんが指定されているということを認識しているのかどうか。また、避難場所を認識、確認しているのかどうか。本当の意味での周知がされているのかどうかということを思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務課長。 ◎総務課長（小林拓美君）　　ただいまのご質問のとおり、自分の地域のどこが土砂災害の警戒区域なのかというのが、なかなかつかめていない方もいらっしゃるのが現実だと思います。　ということで、今回8月の広島の災害を受けまして、国・県のほうからすぐそういう周知をお願いしたいという要請があって、今回市も取り組みました。ひとつは、先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、公民館等へ、その地域にあります土砂災害警戒区域図だとか市全体のハザードマップを掲示して、それをぜひ見てくれということと、あとインターネットを使用できる皆さんについては、市のホームページもそうですし、県のマップのところからも見れるからというそんな回覧をして周知をさせていただいたところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　柏木今朝男議員。 ◆３番（柏木今朝男議員）　　これについては、新しいハザードマップも全戸配布をしたいという、先ほどご答弁もいただきましたけれども、その指定をされている区域の住民説明会を開催するなど、きめ細かな対応が必要ではないかなというふうに思いますけれども、この点についていかがでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務課長。 ◎総務課長（小林拓美君）　　まずは、今までは全部指定になっていなかったので、実はそういう全戸配布の資料なんかも配れなかったというのが現状です。そういうこともありまして、今回、先ほどの答弁のとおり新しい区が指定され、小諸市全域で指定が完了したので、ハザードマップもお配りしたいということであります。　それと、もうひとつは今緊急避難場所についても各区でそれぞれの災害ごとにということで取り組んでおりますので、そういった際にも今度はぜひ地域に入っていかなくてはいけないので、地域のほうにも具体的なそういう資料ができた時点で、また説明にも伺えればと思います。 ○議長（清水清利議員）　　柏木今朝男議員。 ◆３番（柏木今朝男議員）　　特に、自力で避難することが難しい幼児だとか高齢者、障がい者など要援護者が利用する施設などがこの警戒区域にあるのかどうか。そういったことは把握されているのでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務課長。 ◎総務課長（小林拓美君）　　一定の学校とか、保育施設とかという部分でもその区域内に入っております。そういった部分もありますので、これからまた防災計画を見直していく中では、そういった連絡方法とか具体的な部分をその中に盛り込んでいければと思います。 ○議長（清水清利議員）　　柏木今朝男議員。 ◆３番（柏木今朝男議員）　　把握もされているということでありますので、対策・対応を早急にとっていただきたいというふうに思います。　続きまして、質問事項②業務継続計画の策定状況なんですけれども、今年2月には大雪、それから異常気象による災害・地震・火山噴火など、昨今ではいつ何が起こるか分からないというような状況にありますけれども、この業務継続計画は、早急に策定すべき計画であるというふうに思いますが、もうしばらく時間をという、先ほどご答弁をいただいたわけですけれども、早急に策定をするという考え方はないでしょうか。 ○議長（清水清利議員）　　総務課長。 ◎総務課長（小林拓美君）　　非常に重要な計画だと思っています。できるだけ早くというのは、議員おっしゃるとおりです。　ただ、実はその前提となる、今防災計画が平成22年に最終改定しただけで、その後、3.11の災害があったりということで、大幅に色々な内容変更が来ていまして、そちらの対応に今、取り組んでいるということで、また併せて、この6月には、昨年の大島の土砂災害なんていうこともありまして、避難情報の判断伝達マニュアルというものを早急に国のほうからも、それがまずすぐにということで作って、今年のうちのほうの台風のとき、それから次のときはもうそのマニュアルを何とかそれまでには作らなければということで作ったり、今、先ほどちょっと申し上げましたが、3.11のときには、各区の避難所が全部の種類で1か所みたいな形になっていまして、実は低いところにあった避難所に逃げて行った皆さん、みんな津波で亡くなってしまったというような状況を踏まえて、今度はそれぞれの災害の種類ごとに分けて作りなさいと。今、各区に入ってそれぞれの種類の避難所をどこにしようかということで相談しながら、そこのところをちょっと進めております。今年、昨年の防災計画の改定につきましては、本当に文章で3.11に合わせた部分、それから県の加筆とか改正に合わせて作りましたが、それを今、具体化する部分を今年、取り組んでいますので、このＢＣＰもかなり重要だと思っていますが、もうちょっと時間をいただきたいと思っています。 ○議長（清水清利議員）　　柏木今朝男議員。 ◆３番（柏木今朝男議員）　　ぜひ、早急の策定をお願いしたいと思います。　続きまして、空家対策についてですが、法律の成立によって今後、市としての対応をどのように行っていくかということで答弁をいただきましたけれども、調査では小諸市の空家戸数が933軒であるということがわかりましたけれども、それから2年が経過する中で、恐らく1,000軒を優に超す空家戸数が現在、あるのではないかなというふうに推測をするわけですが、各地域ではこの空家の存在によって、危険性に加えて防災、衛生、景観などの生活環境に深刻な影響を及ぼしている、このことは10月に行われました「議会と語る会」においても市民の皆様からのご意見もいただきました。今回の特別措置法によって、対策計画の策定、協議会の設置というのが決められましたけれども、いつまでに、どのようにこれを策定及び設置をしていくお考えなのか、伺いたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　総務課長。 ◎総務課長（小林拓美君）　　今般、空家等の対策に関しまして、空家対策特別措置法が成立いたしました。この中ではそれぞれの国の担当の部署、具体的には総務省、国土交通省が担当ということとか、具体的な部分が決まってまいりましたが、この法律の施行が来年の6月ごろという予定のようです。まず、その法律の中では国務大臣、それから国土交通大臣が総合的指針を出す、その総合的指針だとかガイドラインが出た後、それを踏まえて市が今度、それの計画の作成に入っていくというような形に、順序立てになっておりますので、それが出てきたところで、小諸市の場合はこれまでこのポイ捨て条例に基づいてある程度、対応してまいりましたが、今度この計画を法律が活用できるようになれば、具体的に国のほうの色々な交渉的な部分も出てくるというようなことで、ぜひこういう計画もつくって対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（清水清利議員）　　柏木今朝男議員。 ◆３番（柏木今朝男議員）　　昨年12月の私の一般質問において、この空家対策の全庁横断的なプロジェクトチームをつくるべきだというふうに提言をいたしましたけれども、ぜひこの協議会の設置に当たっては、こういうことも考慮していただいて、この協議会等も設置をしていただきたいと思います。全国的に大きな社会問題になっているこの危険な空家への対策については喫緊の課題でもありますが、この特別措置法が制定されたことで、これにのっとって市の空家対策に対する措置を早急に行っていただきますことをお願いして、次にまいります。　要旨（４）活気ある地域づくり。　質問事項①小諸市における妊娠から出産・子育て支援の充実についての考え方について伺いました。　最近、不育症という言葉を耳にするようになりました。不育症は不妊症に比べて社会的な認知度が低いものの、実は多くの女性が悩んでいるという現状で、苦しんでいるという状況であります。不育症で悩んでいる方は全国で140万人に上るというふうに言われておりますけれども、厚生労働省の調査の結果では、16人に1人の割合でいるということが分かっております。不育症は妊娠が困難な不妊症とは異なり、妊娠はするが流産や死産を繰り返して、元気な赤ちゃんを得られないことを言いますが、厚生労働省では2回連続した流産、死産があれば不育症と診断されるというふうに定義をしています。何度も流産を繰り返すうちに、流産しやすい体なんだ、子どもは持てないんだというふうに諦めてしまうご夫婦もあるというふうに言われております。また、こういった方々の中には、不育症が病気であることや治療すれば出産できる可能性があることを知らないでいる人も多くいるということであります。原因については、染色体異常、子宮形態の異常、血液が固まりやすい、胎児に栄養が行き届かないなどが挙げられていますけれども、多くは不明というふうにされております。　しかし一方で、適正な検査や治療を行えば、8割程度の方が出産可能であるということも分かっているということであります。不育症は妊娠しても赤ちゃんが育ちにくい病気であるということを認識することが重要だというふうに考えます。ある方から、不妊治療には助成制度があるけれども、なぜこの不育症にはないのかというご意見をお聞きをしました。不育症の治療は、検査や治療費が高額のためになかなか治療に踏み切れず、治療を断念せざるを得ないというふうにおっしゃっておりました。　そこで質問をいたしますけれども、不育症治療において助成制度の創設を考えていただきたいということを提言をいたしますが、ご見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　不育治療でございますけれども、実際のところ、まだどのくらいの方がそういう病気でお困りであるかという実態すらまだつかめていない状況でございます。また、どういう形で実態をつかめるかというのも、ちょっと手さぐりなところがございますので、産科医等を通じてかというふうに思っておりますけれども、まずは実態調査した上で、また、費用的な部分がどの程度かかるのか、不妊治療でも25万円とか30万円とか、1回やればかかるわけでございまして、多分それ以上かかるのだろうというふうには想像できるわけでございますが、そういうことで出産に至れば大変ありがたいことでございますので、研究してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（清水清利議員）　　柏木今朝男議員。 ◆３番（柏木今朝男議員）　　ぜひ、実態調査をした中で、またこういうことも考えていただきたいというふうに思います。　次に、子育て支援策としての提言でありますけれども、小諸市では現在、子どもの医療費無料化の対象年齢は中学3年生までというふうにしておりますけれども、これをぜひ18歳まで引き上げていただきたいというふうに考えておりますけれども、この辺の見解をいただきたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　現在、中学3年生まで拡大したわけでございますけれども、それに対する医療費無料化に伴う市の単独の支出部分というのは、年間で約900万円ほどございます。私どもとしても、県がなかなか医療費の拡大をしていただけないという状況にございまして、ぜひ、まず県単独の医療費の無料化の拡大をしていただいた上で、その余った財源が出てきた場合には、ぜひ18歳まで拡大することも可能かなというふうなことは、担当の部分では考えてございますが、ただ、現在までの今の財政状況や私ども民生部で使っているお金等を考えますと、単独事業でこれ以上増やすのは、なかなか難しいかなというふうに考えております。 ○議長（清水清利議員）　　柏木今朝男議員。 ◆３番（柏木今朝男議員）　　財政状況等というご答弁もありましたが、ぜひこの辺も前向きなご検討をいただきたいと思います。　活気ある温かな地域づくり、地域創生というふうに言っても、そこに住む人々が夢や希望、誇りを持ち、安心して暮らせる地域をつくることが肝心であります。そのための行政サービスでもあるはずです。そして私たち市民も行政も一丸となって、地域の特性を生かした地域づくりを推し進めていかなければならないということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　以上で、3番、柏木今朝男議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田中寿光議員 ○議長（清水清利議員）　　次に、10番、田中寿光議員の質問を許します。　10番、田中寿光議員。　　　　　〔１０番　田中寿光議員　登壇〕 ◆１０番（田中寿光議員）　　10番、田中寿光でございます。　通告順に従いまして、質問をさせていただきます。　今年の去る9月の定例会で当会派の代表質問の中で、小諸市だけではなく、多くの地方公共団体の公共施設等は少子高齢化社会に向けて大量の更新時期を迎えるとの答弁がございました。まだまだ皆さんは記憶に新しいところだと思います。　そんな中、小諸市では公共施設等の複合化あるいは統廃合、あるいは更新などを計画的に行うため、既に本年度4月から担当者を設置いたしまして、公共施設等総合管理計画の策定を急いでいるとの答弁もいただきました。そして、財源確保の見通しをしつつ、公共施設等の現状、課題を客観的に把握・分析し、長期的な視点に基づき、策定に当たっては行政サービスあるいはまた民間活力の導入も検討するとの答弁もいただきました。まことに重要な行政課題だと思っております。計画的な維持管理が求められる中、行政運営にとっても最重要課題ではないかと思っております。こうした中、建設課では既に道路施設の老朽化対策で本年より選択と集中の新しい建設事業制度に移行しております。本年度、本事業制度の投資効果が確実に上がるよう願ってもおります。　さて、本年8月の長期財政試算によれば、歳出における維持・補修費の見込みは、平成35年まで向こう10年間は1億5,000万円から2億円程度が見込まれております。しかしながら、今後大量に更新時期がやってくるとするならば、公共施設の維持・補修、あるいはまた更新等につきましては、まちづくり構想の中で避けては通れない長期的な財政負担となってしまうのは、ほぼ間違いはないかと思います。小諸市の財政運営にとっても、今後ますます重要課題になると捉えております。　そこで、公共施設等の管理から本計画の前提となる固定資産管理台帳の整備状況と公共施設等総合管理計画の策定状況についてお伺いをいたします。そして、小諸市総合計画の中に総合管理計画をどのように反映させていくのかお伺いをいたします。　そこで、件名1、小諸市公共施設について。　要旨（１）公共施設等の管理について。　質問事項①固定資産管理台帳の整備状況はどうか。　質問事項②公共施設等総合管理計画の策定状況はどうか。　質問事項③総合計画にどのように反映させていくのかお伺いをいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　柳田剛彦君　登壇〕 ◎市長（柳田剛彦君）　　田中寿光議員のご質問に対してお答え申し上げます。　件名1、小諸市公共施設について。　要旨（１）公共施設等の管理について。　質問事項①固定資産管理台帳の整備状況はどうか。　質問事項②公共施設等総合管理計画の策定状況はどうかについてお答え申し上げます。　質問事項①と②は関連がありますので、一括答弁とします。　公共施設等総合管理計画の策定に向けた現時点での取り組み状況及びスケジュールは、10月15日に第1回公共施設等総合管理計画検討委員会を開催し、固定資産台帳の整備方針及び今後の日程について協議いたしました。　固定資産台帳の整備につきましては、記載項目とシステムの導入について検討を行い、固定資産台帳の基礎資料となる公共施設現況調書や公共施設白書の資料となる公共施設更新費用を推計するための施設調査表の作成に着手しました。固定資産台帳の整備は、総務省から求められている新地方公会計基準に基づく財務書類の作成に対応した内容としていく方針です。　今後のスケジュールは、固定資産台帳と公共施設白書の作成を並行して進め、平成28年3月までに固定資産台帳を完成し、公共施設白書を公表していく予定です。その後、公共施設等総合管理計画の策定を進め、第三者委員会等での審議や議会並びに市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら平成29年3月までに策定し、公表したいと考えています。　次に、質問事項③総合計画にどう反映させるのかについてお答え申し上げます。　総合計画は短期的ではなく、中長期的な計画であること、そして各種の個別計画と異なり、政策横断的な計画であることに特徴があり、この2つの点にこそ総合計画たるゆえんがあります。公共施設等総合管理計画は、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となる中で、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的とした計画です。　これらの2つの計画の趣旨からして、総合計画と公共施設等総合管理計画とは切り離すことができないものであり、当然、整合がとれていなければなりません。現在のスケジュールでは、公共施設等総合管理計画は平成28年度末の策定を予定していますので、第10次基本計画においてトータルコストの縮減や平準化のための方策などのほか、適切な維持管理や修繕に必要な財源的な面も含めて、その内容を反映していくことになると考えております。　本席の答弁は以上でございます。 ○議長（清水清利議員）　　10番、田中寿光議員、再質問はよろしいですか。　10番、田中寿光議員。 ◆１０番（田中寿光議員）　　今回はこの重要課題であります公共施設に絞って質問をさせていただいておりますが、今、答弁をいただいたところでございますが、今日も午前中の同僚議員からも色々な話しで財源の確保、市税収は減少するんだ、少子高齢化で今後ともなかなか財源確保は難しいだろうという質問がございましたけれども、市長答弁の中にもありましたけれども、事業の見直し、あるいはまた人件費、また合理化等もなかなか限界があると。行政サービスを落とさずに、そういった努力もあるわけですけれども、市長にちょっとひとつお伺いしたいのは、公共施設等の管理計画に向けて、向こう3年間でまず台帳、それから白書というようなことで、その中からまた1年かけて管理計画を策定していくんだという答弁をいただきましたけれども、一般の民間の会社では色々な経営努力、あるいはまた経費の節減、色々なことを対策を打ってやってくるわけですけれども、今、財産の処分ですとか、払い下げですとか統廃合は、当然の企業努力だというふうに思っておりますけれども、市長、行政でもこういった形、普通財産、後でまた話をしますけれども、役割を終えた遊休地ですとか、公共施設も含めまして、こういったことを積極的に、調査や管理計画を作るのはいいわけですけれども、こうしている間にも老朽化は進んでおるわけでございまして、最初にひとつ市長に確認をさせていただきたいと思いますが、こういった計画を作るとともに、そういった処分ですとか払い下げですとか、統廃合によって維持管理費を浮かせるというんですか、財政の支出を抑える。あるいは、逆に処分することによって、固定資産税がまた入ったりするいいこともあるわけですけれども、そんなようなことは想定内に入っているでしょうか。まず、そこからお聞きします。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　現在、遊休資産となっている施設というものは当然、売却等の処理をしたいと思っております。それで、それを把握するためにもやはり、みんなが知るためにも計画、どんな財産があるのかということは知る必要があるということが、まず第一でございます。　それから、色々な施設を統廃合することによりまして、その施設に係る経費というのをやはり削減することが可能となろうかと。こんなことで、類似の施設、また統廃合できる施設がありましたら、それは管理計画の中でしっかり検討していくべきであると。そんなことによって、できるだけ手持ちの財産は売却等の処分をして、それから重複しているものは整理する。こんな形で考えておりますが、私、ちょっと聞いたところ今、市で持っている箱物が630ほどあるそうです。これを全部一つの財産目録として整理するということでございますので、非常に時間もかかるというようなことになっておりますので、そこらでちょっと余裕が欲しいなということです。 ○議長（清水清利議員）　　田中寿光議員。 ◆１０番（田中寿光議員）　　今、630件ぐらいあるんだということですけれども、公有財産調書というのは、議員も皆さんいただいておるわけですけれども、その中でも公共用財産と普通財産に分けられると。公共用財産という中には、学校、公営住宅、公園、その他の施設というふうな分類をされておるわけですけれども、このその他の施設の中で、非木造がざっくりなんですが約110棟、それから木造が76棟ございます。それで、これは合わせて186棟ということなんですが、この木造ですね、この辺が76棟も、かなり老朽化しているんだろうと想定されますけれども、この辺は財産調書の中にこうやって出てきているんですが、木造の76棟、これについて何らかのこれから調べ、台帳を作っていくわけですけれども、この辺はもうはっきり捉えていらっしゃるんですか、この辺は。それはちょっと財政課長にお聞きしますけれども、木造の76棟です。 ○議長（清水清利議員）　　財政課長。 ◎財政課長（大塚政弘君）　　現在、市が所有している施設がどういうものがどのくらいあるのかというのは、当然把握してございまして、公有財産調書のほうでお示しをしているところでございます。　そして、公共施設等総合管理計画で何をやるかと言いますと、現時点、今までの考え方は、現在ある公共施設につきましては、できるだけどうにか有効活用していこうと。現在ある施設について活用していこうという視点であったわけでございますけれども、これから将来を見据えていきますと、財政状況等につきましても、少子高齢化の中で次第に財政規模も少なくなっていく。投資的経費につきましては、現在もそうでございますが、最大では平成6年ごろは投資的経費だけで70億円ぐらいの投資的経費を使えたのが、平成25年度決算では20億円になってくる。これがさらに縮小になってくる。そうしますと、現在ある施設の維持管理、安全に市民の皆さんの利便性を図った管理というのはできなくなる。そういう形の中で、今後その施設をある程度縮小しながら市民の皆さんの利便性を損なわないように、いかに縮小して多目的化や複合化を図っていくかという、そういう視点で今後考えていきたいということでございます。　現在の状況については、把握をしてございますし、また、市長答弁でも申し上げましたとおり、できるだけ不要な財産については払い下げをして、市民の皆さんに活用していただきたいというふうに努力はしているところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　田中寿光議員。 ◆１０番（田中寿光議員）　　そうすれば引き続き努力をお願いするわけですけれども、もうひとつお聞きしたいのですが、普通財産の中に宅地、雑種地、山林、原野、田んぼ、畑、公衆用道路からこういう地目があるわけですけれども、ちょっとこれ、ひとつ気になったのは、地目が田んぼっていうのは8筆ありました。畑が21筆ありました。これはそれぞれ普通財産というような形でまとめてあるわけですけれども、この辺なんかは努力はしたのでしょうか。この辺は課長、どうなんですか。畑に至っては21筆もある。 ○議長（清水清利議員）　　財政課長。 ◎財政課長（大塚政弘君）　　私も全部知って……そうですね、今完全に頭の中に入っていないわけでございますが、やはり農地等の地目については、色々な事業の経過の中で取得をした経過で、地目自体が変更されていなくて、そのような地目になっているんだというふうに思っているところでございます。普通財産につきましては、その地目に関係なく、できるだけ払い下げをしようというふうに思っているわけでございますが、なかなか立地条件とかいう不便さがあったりいたしまして、なかなか払い下げが進んでいかないと。非常にこれは頭の痛い課題でございます。　また、もうひとつは、なかなか現状についてきちっと境界等しっかりとしていない部分がございます。そうしますと、測量にかかる経費も大変お金がかかってしまうということ。それから市役所で所有している土地でございますから、払い下げ方法も完全に個人と相対で話して済むということではなくて、やはり公平性の観点から行きますと、それなりの手続も、あるいは価格も設定をしなくてはいけないというような、色々な課題がございます。そういった中で、どうにか払い下げを進めて行くという努力は引き続きしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　田中寿光議員。 ◆１０番（田中寿光議員）　　これだけの公有財産、施設等もあるし、一斉にやっていると。これはどうですか、不動産専門知識のある職員も難しいかと思うんだけれども、これ思い切った、市長、こういった計画はいいわけですけれども、これに並行して、財政課長の答弁がございましたけれども、思い切った専任の、すごい数ですよ、これ。ちょっと私、想像つきませんけれども、管理・運用も含めて整理統合、あるいはそういった更新も含めて。台帳を作成するだけでも、平成28年度まで、向こう3年かかるわけです。並行してこういった役割を終えた遊休財産というのですか、先ほど市長の答弁をいただきましたけれども、専属の担当者を置いて積極的に、塩漬けにしておかないで、運用見直しも含めて、担当者1人ぐらいつけるだけの仕事量だと思いますけれども、1人でも2人でもそれは構いませんけれども、これはかなり今後、3年後あるいはまた5年後、市民の情報開示はもちろん、地元の受益者の皆さん、それから利用されている皆さん、1つ処分するのに大変な時間と労力がかかることが想定されますけれども、専属の職員を用意して、思い切って進めていくというようなことは、市長、いかがなんでしょう。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　当然、そういった努力は必要なわけですが、例えば、畑、田んぼというのはなぜ市で持っているかと不思議に思われると思いますが、例えば、道路をあける場合に、それに土地を買うんですけれども、この畑全部買ってもらわなければちょっとお売りできないというようなあれがございまして、その残地が市で持っている土地という形になっていることが、私の推定ですが、多いんじゃないかと思っております。　それで、まずそれらのものをしっかり把握した上で、そういったことをどう進めていくかということを検討していこうと思っているところでございますが、よろしくお願いします。 ○議長（清水清利議員）　　田中寿光議員。 ◆１０番（田中寿光議員）　　当然、色々な行政運営上、そういうところもあると思います。ただ、公共施設等総合管理計画を作成するに当たってある程度、いい機会ですから整理をする。それから、そうなれば処分したものについては、またどのぐらいの金額になるかわかりませんけれども、部分的な財源にもなれば、これはもうありがたいことなので、計画ができるのが3年後ですけれども、既に機能を終えた遊休地、あるいは機能を終えた公共施設等もあるわけですので、一歩前へ進んで強い気持ちで整理をしていくんだと。そのかわり、策定に当たっては、今後更新計画もそれに沿ってやっていくというようなことでいいかと思います。ただ、もうちょっと台帳や管理計画をつくるまでに当たって、その間にできることもあるのではないかと、そんなふうに思いますので、市長がおっしゃった答弁でも何とかそういった形でできるものがあれば、積極的にやっていただきたいと思っています。　質問事項③のほうに移りますけれども、第9次基本計画の実施計画書の中の施策2の2の中にも一部、これは森林保全になっていますけれども、いずれにしても、色々な市のこういった財産について、有効利用を図りますというような施策もございますけれども、思い切ってこの……例えば、10月15日の検討委員会の中では、公共施設等の老朽化対策で整理統廃合などを市民協働で進めるべきだと思うのですが、そんな話は出たのでしょうか。これは副市長が……この検討委員会、10月15日。 ○議長（清水清利議員）　　財政課長。 ◎財政課長（大塚政弘君）　　検討委員会と言いますのは、先ほど市長答弁で申し上げました第1回の公共施設等の総合管理計画の検討委員会のことでよろしいのでしょうか。 ◆１０番（田中寿光議員）　　そうです。 ◎財政課長（大塚政弘君）　　それは具体的に庁内の組織でございまして、主に公共施設等を所管をしている課長、トップは副市長でございますが、メンバーは多く施設を所管している課長が集まったところでございまして、公共施設等総合管理計画を策定する考え方、方針というのは、市全体として今、議員に説明をいただいたとおり、市全体としてこれからの社会情勢の変化に対応した適正な施設の管理をしていこうという考え方を当然、持っている上で、具体的に作業をどう進めていくかという中身のことを議論したわけでございます。具体的には、先ほども市長答弁で申し上げましたが、固定資産台帳の項目をどういうものを入れ込んでいこうとか、あるいはシステム的なものを入れながら一元的に庁内管理をしていく方法にしていこうということ。その上に立って、今から具体的な作業についてはどういう作業をしていくかということで、固定資産台帳の基になります施設調書を各課で作成をしていただく。それから、公共施設白書の基になります再建築費、この施設を維持管理していくためには、どのくらいのお金がかかるかという公共施設白書の参考になる資料を作るための表について、それぞれ各課で作成を始めていこうという内容について検討をし、確認をしたという中身でございます。 ○議長（清水清利議員）　　田中寿光議員。 ◆１０番（田中寿光議員）　　分かりました。検討委員会を立ち上げたということなので、一にも二にも私が何を言いたいかと言うと、遊休資産、それから役割を終えた施設等はさっさと処分して、それらの財源に向けられればいいし、それから、もし存続・維持するなら、ある程度の受益者等の負担を考えたり、ただそのまま従来どおりの維持補修を漫然とするのではなくて、もうちょっと並行して、整理・統合して新しい、いい総合管理計画をつくっていただきたいなと思うからでございます。 ○議長（清水清利議員）　　以上で10番、田中寿光議員の質問を終わります。　お諮りいたします。　この際、議事の都合により暫時休憩いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水清利議員）　　ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩をいたします。再開時刻は午後3時15分といたします。 △休憩　午後２時５６分 △再開　午後３時１５分 ○議長（清水清利議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △竹内健一議員 ○議長（清水清利議員）　　次に、2番、竹内健一議員の質問を許します。　2番、竹内健一議員。　　　　　〔２番　竹内健一議員　登壇〕 ◆２番（竹内健一議員）　　議席番号2番、竹内健一です。議長のお許しを受けましたので、通告順に従い、本席にて質問させていただきます。　本12月定例会において、主に各種条例案及び平成26年度一般会計補正予算額5億7,800万円が追加され、審査をいたします。　また、さきの議員全員協議会において、市庁舎建設工期の遅延について、年明けにもはっきりとした報告ができるとありました。市民からは工期の遅延により、工事費が増すのではないかと心配を寄せているとの声も聞いております。施主である小諸市が施工者と協議をする中で、今後、工事費においてもしっかりとした報告を市民に説明していかねばなりません。　小諸市はコンパクトシティ構想に向け、50年後を見据えハード面の整備が着々と進みますが、財政支出は大きな負担となっており、一方では人口減少、高齢者への福祉や介護対策及び少子化対策、そして何より市民の日々の暮らしが豊かになるための経済政策を打ち出すことなど、課題は山積しております。また、市は健全な持続可能な財政運営を構築していくために、今後ますます目減りするであろう財源の確保をどのように考えていくのか。安定した財政運営こそが市民の安全・安心な暮らしへとつながるものと確信しております。　したがいまして、市が前倒しで取り組んでいる第5次基本構想、第9次基本計画において、一つひとつの施策が効果を上げ、その施策の見極めが肝心であると考えます。全国の各自治体でも大きな課題である人口減の状況に対しても、減少する加速を抑えるため、いかに若い世代の流出に歯どめをかけるかが重大であると考えております。県内外から新たに小諸市に住んでもらえる具体的な施策を講じることが急務であると捉え、そこで、私は本定例会で定住促進について質問及び提案をいたします。　件名1、定住促進について。　要旨（１）40歳以下の新たな定住者に対しての施策について。　質問事項①固定資産税の期間限定免除はできないか。　質問事項②子育て・教育分野で新たな施策は考えているのか。　続きまして、件名2、医療の充実について。　要旨（１）小諸厚生総合病院の再構築についてお伺いいたします。　小諸市は、平成24年11月に長野県厚生連と協定書の締結を交わし、平成29年7月の完成を目途として進められております。この小諸厚生総合病院の再構築に向けて以下5つの質問を通して、市の病院に対しての取り組み及び今後の考え方についてお尋ねいたします。　質問事項①基幹医療センターの診療開始は小諸厚生総合病院にどのような影響を与えていると考えるか、また、その対応策はあるのか。　質問事項②小諸厚生総合病院は特色ある病院づくりにより長期にわたって市民病院的機能を果たし得る状況にあるのか。　質問事項③厚生連の財務計画の見通しは。　質問事項④小諸厚生総合病院は予定どおり現市役所敷地に再構築できるのか。　質問事項⑤医療の充実とともに医療・商業・行政と連携したまちづくりの考え方はどうかお尋ねいたします。　以上で、本席での質問を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　市長。　　　　　〔市長　柳田剛彦君　登壇〕 ◎市長（柳田剛彦君）　　竹内健一議員のご質問に対してお答え申し上げます。　件名1、定住促進について。　要旨（１）40歳以下の新たな定住者に対しての施策について。　質問事項①固定資産税の期間限定免除はできないかについてお答え申し上げます。　人口減少時代を迎え、小諸市としても今後、さらなる人口減少が見込まれる中で、交流人口、定住人口の増加は、今後の市政経営に当たり極めて重要な課題であり、特に若い世代の新たな定住を促進することが必要であると認識しております。　現在、市では移住・交流担当職員を配置し、東京、名古屋、大阪で移住希望者相談会の開催や定住促進事業として空き家バンクの設立に取り組んでいますが、若い世代の移住者に対する優遇施策も必要であると考えております。　議員の言われる固定資産税の期間限定免除もそのひとつであるとは思いますが、現在は県外から移住して来られる若い世代の新しい定住者に対し、家屋の新築や空き家などの中古住宅取得に対する助成制度の導入について、来年度から実施する方向で検討しておるところでございます。　次に、質問事項②子育て・教育分野で新たな施策は考えているのかについてお答え申し上げます。　現在行っている事業を着実に実行し、成果が上がることが定住促進につながるものと考えております。さらに新たな事業を模索し、必要に応じて取り入れていきたいと考えておるところでございます。　次に、件名2、医療の充実について。　要旨（１）小諸厚生総合病院の再構築について。　質問事項①基幹医療センターの診療開始は小諸厚生総合病院にどのような影響を与えていると考えるか、また、その対応策はあるのかについてお答え申し上げます。　佐久総合病院佐久医療センターの開院当初は、三次救急以外の患者が救急搬送されていた時期もあり、救急患者受け入れ態勢に偏りがあった時期もありましたが、現在はそれぞれの病院の役割に応じた救急患者搬送がされており、小諸厚生総合病院においても救急車による患者搬送件数は、前年と比較して減少していないとの報告を受けております。　搬送患者の症状に関しては、重症の緊急患者が減少し、軽度の救急患者が増えたそうですが、これも各病院の機能分担が良好に果たされている結果であると受け止めており、現状を見ても、佐久医療センターの診療開始により特に悪い影響があったとは考えていないと聞いています。　次に、質問事項②小諸厚生総合病院は特色ある病院づくりにより長期にわたって市民病院的機能を果たし得る状況にあるのかについてお答え申し上げます。　柳沢乃ぶ子議員からの質問に対する答弁でも申し上げたとおり、病院再構築の事業費につきましては、大変厳しい状況となっておりますが、病院においては協定書を遵守し、将来にわたり安定的な病院運営ができることを前提とした計画の再検討を進めています。小諸市にとって、小諸厚生総合病院は地域の二次救急医療を担う、なくてはならない病院です。住民の安全・安心を維持できる救急医療体制の確立のために、小諸市は小諸厚生総合病院の再構築に対して大きな補助金を支出するわけですから、協定書の遵守はもちろんのこと、新病院の基本コンセプトに示されているような地域医療体制の充実や時代に即した地域の保健予防活動の推進、高齢者福祉の充実、健康増進とスポーツ医学の推進、まちづくりへの協力などそれぞれの目標の実現に向けた病院側の努力を求めていきますが、市としましても、小諸厚生総合病院が市民病院的な医療機関として継続して安定した機能を果たし得るよう、病院との連携を図りながら市民が健康で安心して暮らすことのできる地域づくりに向けて努力をしていきたいと考えています。　次に、質問事項③厚生連の財務計画の見通しはについてお答え申し上げます。　柳沢乃ぶ子議員からの質問に対する答弁でも申し上げたとおり、小諸厚生総合病院の再構築に係る財務計画につきましては、現在病院内で作成中ということです。建築費の大幅な高騰、それから消費税率の変更等の影響から、当初計画を大きく逸脱した事業費となってしまったが、市民、行政からの後押しをいただいている以上、健全な病院運営が継続できる計画を再検討していると聞いています。財務計画については、早期に提示してほしいと病院へ要望しているところでございます。　次に、質問事項④小諸厚生総合病院は予定どおり現市役所敷地に再構築できるのかについてお答え申し上げます。　現在、病院において協定書を遵守した新病院の計画について再検討を行っているところです。平成24年11月に5名の立会人のもと、小諸市と長野県厚生農業協同組合連合会で締結した基本協定書に基づき、当然ながら予定どおり現市役所敷地に再構築されるものと確信しております。　次に、質問事項⑤医療の充実とともに、医療・商業・行政と連携したまちづくりの考え方はどうかについてお答え申し上げます。　病院の移転新築により、1日500人を超える外来患者や200人を超える入院患者とお見舞等に来られる関係者、また500人を超える病院職員と取引業者が中心市街地に集まることになります。人が集まる機会を利用しての医療啓蒙活動、保健予防、健康教育活動、介護予防活動等、3者が連携することで実施できる可能性がある取り組みは多くあると思います。市としましても、医療・商業・行政の連携により、相互にメリットのある相乗的な効果を生み出し、まち全体の活性化につながるよう地元の皆様を中心とした取り組みを支援していきたいと考えています。このような環境を生かし、豊かなまちづくりにつなげるために医療・商業・行政の連携は大変重要なことであると考えています。　以上、本席での答弁を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　2番、竹内健一議員、再質問はよろしいですか。　2番、竹内健一議員。 ◆２番（竹内健一議員）　　ありがとうございました。　まず、件名1について再質問させていただきます。　固定資産税の期間限定免除はできないかということでお答えいただきました。　小諸市においても死亡が出生を上回る自然減、そして転出者が転入者を上回る社会減、そんな状態が続いており、年々人口が減少しております。小諸市のみならず、全国的な人口減少社会へと転換していく中で、人口流出の抑制を図る人口の地域間競争に勝っていかなければ、小諸市も生き残っていけないかなと考えます。そのひとつとして、私は今回、40歳以下の若年層の世代の定住促進を取り上げてみました。　市長にお聞きします。小諸市から若者の流出が及ぼす影響についてですが、先ほどお答えがありましたが、若者の人口減少は小諸市にとってどのような影響があると考えておられますか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　若者の皆さんが流出していくということは当然、幼児といいますか、赤ちゃんが減っていくということになってしまいますので、長期的に見ましても非常に小諸市にとってはマイナスのことであるというふうに思っております。 ○議長（清水清利議員）　　竹内健一議員。 ◆２番（竹内健一議員）　　まさにその認識だと私も思います。財団法人地域活性化センターが昨年3月に全国の市町村の自治体向けに調査した結果がございまして、それによると94％の自治体が活力、にぎわいの創出を挙げております。続いて、税収の減少、そして地域の産業の衰退、若者の力が衰退することによって、これだけの各自治体も危機感を持っておるという結果だと思います。やはり若者の流出によって、税収、産業が目減りして、何と言ってもこの若い世代、次世代を担っていく力がなくなることで、小諸市がますます魅力のないまちとなってしまい、ますます人口減が加速していくと推測されます。　また次に、市長は若者定住促進施策に対して最大の目的はどう捉えますか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　先ほどの答弁のとおり、若者がいなくなるということは新しい子どもがいなくなるということだと。非常に衰退に拍車をかけてしまうと、このように考えております。
   ○議長（清水清利議員）　　竹内健一議員。 ◆２番（竹内健一議員）　　そうですね、まさにそのとおりで、先ほどもありましたけれども、そういう活力、にぎわいの創出、次世代の子どもが生まれてこない、そういうことにつながっていくと思います。私はこれらの調査を分析しますと、地方圏において一層深刻になっておるんです。働き手、特に担い手がどんどん減っていくことによって、いかに若者を地域内に定住させるか、そのことが喫緊の課題となっていると強く感じていまして、一方、近年社会情勢の中を見ますと、田舎暮らし、ふるさとに帰ってくるＩターン、Ｕターン、そんなような若者も数多く見られてきているのが実情であります。小諸市もこのような中で定住促進施策に力を入れて、限られた予算の範囲の中で、いかに有効な施策を講じていくかが知恵の出しどころだと思います。　一例としまして、埼玉県の川島町の例なんですが、町民に対して固定資産税の免除を、つくってから5年間固定資産税を免除するということを2年前から取り組んでいるそうでございます。そういうことを導入することによって、ただし、贈与した住宅だとか相続の住宅は対象になっていないそうでございます。そういうことも鑑みながら、ぜひ小諸市も県内外から移住する、定住する40歳以下の方、また、当然小諸市民の40歳以下の若者が新たな住宅をつくるのに、ぜひそういう3年とか5年とかいう期間を決めて、こんな取り組み、先ほど市長答弁でいただきましたけれども、検討するという、平成27年度からそんな部分をまた検討されるということですけれども、その分当然、財政面も鑑みてみれば、今まで若者が例えば年間どのぐらい小諸市に新たな住宅を取得しているか、そういう調査も必要だと思います。そうすると、一体、財源がどのくらい必要なのかというそういうことが見えてくると思います。ですので、またその辺の調査等々をしていただいて、ぜひまたできれば平成27年度、来年度からそんな施策をひとつの売りとして、小諸市は若者に対して施策に力を入れているんだというのを対内外に示すことによって、若者の流出も防げますし、流入にかなり期待できるのかなと。最後に市長、お願いします。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　私どもは固定資産税の期間減税ではなくて、どちらかというと家を取得する、そのことに対して補助をする、このほうが取得しやすいのではないか、こんなふうな判断でそんな施策を進めていこうと思っているところでございます。 ○議長（清水清利議員）　　竹内健一議員。 ◆２番（竹内健一議員）　　そのとおり、今言われたその施策も十分分かるのですが、そこにプラスこんな施策も取り入れることによって、さらに若者が定住できるのかなということで、またご検討願えればありがたいです。　それとともに、やはり経済波及効果もあると思うんです。当然、市内の建築業者にも若者が新しい家をつくったり、リフォームをするということは、リフォーム事業も今まで何年か市長、やられていましたけれども、そんなことが市内の建設業者にも経済波及して潤うのかなと考えております。また、そういう部分も、市長、経済効果にも期待が膨らみますので、ぜひまたお願いしたいと思います。　あと、その件でもう1個なんですけれども、やはり若い世代が小諸市に家を建てることによって、その方は小諸市に一生住み続けることになります。よほどのことがなければあれだと思うんですが、そうなると、例えば新築の例を挙げれば、その方がそういう助成、先ほど言った助成でもいいし、固定資産税の免税、要するに新たに家を建てることによって、その方はそこへ一生住むことになって、その人がまた子、孫、世代交代しながら、要はその方にしてみれば、小諸市がついの住みかの地になるわけですよね。そうなると、その方は亡くなるまで小諸市で住むわけですから当然、税金も生涯小諸市に落ちていくという捉え方も考えられます。ですので、やはり、いかに小諸市の定住施策を充実することによって、子、孫へとつないでいくことが、人口減少の歯どめにも当然、つながっていきます。その辺で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、質問事項②としまして、子育て・教育分野で新たな施策は考えているかということで、必要に応じて取り入れていきたいという答弁をいただきました。　これも自治体への調査では保育料の助成というのが、一番回答の中で多かったんです。これが38％、保育料の助成ですね。それからあと通学費の助成が35％と続いています。またちょっと項目が変わって、結婚・出産の祝金ですか、こちらが88％。かなり多くの自治体が取り入れて、こういう補助を行っている自治体が多いという結果が残っております。　やはり小諸市にとっても、この世代に該当する市民は何を望むのか、そういう分析が必要だと思うんです。そうなると、私はその分析をするひとつの手法として、小諸市にも今、職員の皆さんが三百三十数名いらっしゃいますが、今庁内の40歳以下の若手職員というのは、何名ぐらいいらっしゃいますか。 ○議長（清水清利議員）　　総務課長。 ◎総務課長（小林拓美君）　　40歳以下の職員ですが、169名です。 ○議長（清水清利議員）　　竹内健一議員。 ◆２番（竹内健一議員）　　そうしますと、半分近くおるのかな。私は今ひとつちょっと提案したいのは、その170名近く、行政の職員がいらっしゃる中で、その方はやはり40歳以下の世代に該当する方ですので、当然、その環境づくりに関してはいろんな意見、ましてや市にお勤めされているのですから、様々な分野のお知恵を持っている職員がいらっしゃるわけですよね。やはりその職員がひとつの研究グループといいますか、若手職員40歳以下が、例えば170人が50名ずつの3グループぐらいに分かれて、それぞれのテーマごとに分かれて研究会みたいなのをつくって、一体、今小諸市の40歳以下の若い世代がどうやって教育・子育てについて、こんな行政、行政だからこそ言えるとか、言えないとかいろんな立場があるかもしれないですが、一市民に戻ってもらって、職員の方の目で行政に対してそういう研究会の立ち上げみたいなのもちょっと考えてみたらどうでしょうか。その辺はどうでしょう。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（小西健喜君）　　ただいまの議員のご提案でございますけれども、なかなかまとまって研究会というのは、かなり難しいものとは思います。ただ、提案の趣旨にありますことについては、ちょっと考えさせていただきたいというように思います。 ○議長（清水清利議員）　　竹内健一議員。 ◆２番（竹内健一議員）　　私は、そういうことをすることによって、縦割りから横断的に40代職員の連携もとれますし、一番の狙いは、やはり職員の執行部、やはり課長、部長クラスと40歳以下の若手職員との、例えばそういう研究会等々で子育て・教育に対しての提言等々をまとめたとしますよね。そういうものを職員の執行部、50歳以上の部課長クラスの関係といいますか、またその人たち、若手職員の考え方を幹部の職員も察することもできると思うんです。ですので、当然、その目的は今その世代の方たちの意見等々を集約するのが目的だけれども、庁内の縦割りを横の連携をとることによって、またひとつ研究グループがきっかけでできるのかななんて、そんなことも、副作用というのかそんなことも考えられますが、市長、どう思いますか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　大変失礼しました。　余りユニークなご提案をいただいたものですから、ちょっとメモっている時間が欲しかったものですから。　そうですね、非常にいいご提案をいただいたと思いますが、ちょっと今、庁内でそういった論争をするのに、今職員たちは非常に今忙しいところでございまして、ちょっと研究課題として預からせていただけたらと思います。 ○議長（清水清利議員）　　竹内健一議員。 ◆２番（竹内健一議員）　　職員の共通認識というか、若手と幹部職員との共通認識がそこでまた芽生えていくのもひとつのこんな手法もあるということでまたご検討願えればありがたいと。　それでは、件名2に移らせていただきます。　医療の充実について、基幹医療センターの診療開始は小諸厚生総合病院にどのような影響を与えているのかということで、その対応をお聞きしました。ご回答は、オープン当初は三次救急が基幹医療センターのオープン以来、二次救急の患者も入っていて、満員というか患者があふれているというご回答だったのですが、今現在、大分落ち着いて、厚生病院も年間救急患者を2,000件以上、受け入れをしておられるということが、今も減少してないというご回答でございました。私、その辺がすごく、ちょっとその関係者等々からお聞きしまして、緊急搬送される患者が、厚生病院ではなくて、三次救急の基幹センターのほうに搬送される、患者が選択できますので、当然、新しい病院のほうが新たな最新鋭の機器がそろっているわけですので、そちらを選択する方が多いというお話を聞いたもので、じゃ、基幹センターがパンクしちゃって、小諸厚生総合病院は2,000件の受け入れが大分減っちゃっているのかなと、そんな懸念をしておったら、先ほど回答で、現状維持はしておるということでほっとしています。なぜ、こういう心配をするかというと、当然、2年半後には平成29年7月には厚生病院が新たに構築されるわけであって、そうすると、もしこれが減るような状況であれば、またその経営の状況に影響を与えかねません。その辺を懸念していまして、質問させていただきました。市としても多額な財政支援をするわけでありますので、その辺もまた臨機応変に、市としても対応策等々また連携をさらに病院等ととっていただいて、協議を重ねて理解を深めていくことが一番のあれかなと思います。　私、思うんですけれども、2年半後には新しい病院が構築されて、医師の確保等と、午前中の同僚議員のご回答にもありましたが、なかなか行政として医師確保に努めることがなかなか入りづらいという市長のお考えがありますが、今回、この30億円という大きな投資をするわけですので、やはり両輪のひとつの輪が、やはり小諸市の行政だと思います。ですので、ぜひ今どういう状況で厚生連と行政がどんなタイミングで協議を持たれているのか。その進捗状況というのもなかなか議員にも伝わりづらいし、また市民にもちょっと伝わりづらいんですけれども、今までの例えば半年を振り返って、どんな進捗状況で協議を重ね、今まで来ているのか、その辺もちょっと教えていただければ。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　定期的といいますか、必要に応じて厚生連側とは協議を重ねております。特に、病院側とは建設費のうち、厚生病院としても国の補助金を受けていきたいと、こういう希望がございます。それから、市のほうにつきましても、今建設部のほうでやっておりますリノベーション事業の補助金を受けていると。そのすみ分けをどうするかというようなことも含めて必要に応じてやっておりますが、また、厚生連本体のほうへも理事者も含めて協定書の遵守、それぞれ後で協議事項になっている部分もございますけれども、それぞれについてその都度確認をしながら、いつのタイミングでそのことについて本協定書の中ではうたわれていない部分について、別途協議というような部分もございますので、どういうタイミングでそこら辺のところを順次締結していくかというようなところを含めてやっておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　竹内健一議員。 ◆２番（竹内健一議員）　　承知しました。やはり両輪ですので、随時、大事なことであります。病院をこれから構築するに当たって、行政としての立場といいますか、そういうことも今後さらに重要視されますので、随時協議をして、またその報告も随時、我々にしていただければ、また、市民に広報等々を、かなり心配される方も多いのでお願いしたいと思います。　質問事項②のほうに移ります。　特色ある病院づくりについて、市民的病院の機能を果たし得るかということでございます。そのご回答は協定書を遵守すると。それからまた、安定のために計画の再検討もしていくというご回答をいただきました。やはり、ひとつの総合病院としても特色のある病院づくりが欠かせません。やはり締結した協定書にも書かれております地域貢献をするべく市民に愛される病院を目指す、そういう厚生病院の方針でございます。小諸市も今、高地トレーニングということで、アスリートに対して心肺機能の強化づくりの病院を研究していく、そんな役割を掲げておりまして、また、浅間山麓スポーツ医学研究所、そしてまた病院、小諸市、その点について、なかなかちょっと進捗状況が進みづらい気がしておるのですが、この辺の展望をどうでしょうか。特色ある病院を目指す、この高地トレーニング構想もあるのですが、今そういうことを掲げて、小諸市も病院もいるんですけれども、見通しといいますか、その辺いかがですか。 ○議長（清水清利議員）　　総務部長。 ◎総務部長（小西健喜君）　　見通しというか、果たし得るかということでございますけれども、当然、そのようにしていただくのが協定書の遵守でございますので、特色ある病院づくりについては、私ども協力して、一緒になってやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　保健分野のことにつきまして、ちょっとご報告をさせていただきます。　厚生病院にも保健予防の担当がございまして、そこと市の健康づくり課とは定期的に、今度病院が隣に来るわけでございますので、お互いに持っている資産といいますか、小諸市には保健師が多いわけでございますけれども、看護師とか理学療法士とかいうのは、病院が非常に多く持っておられます。　それから、病院の中には先般、ご承知かと思いますけれども、地産地消の関係で農林水産大臣賞を厚生病院が受けてございまして、そんなことでも食生活の改善の部分でも一緒にやっていける部分が幾つかあるということで、こちらのほう開設するまでに、ぜひお互いにできることを今、創意工夫して研究中でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水清利議員）　　竹内健一議員。 ◆２番（竹内健一議員）　　せっかく、浅間山麓スポーツ医学研究所が立ち上がっていますので、ぜひまた協議していってもらいたいと思います。　一方、先ほどの特化した病院を目指すということで、私どもの近隣の市町村の総合病院を見ましても、やはり診療科目をひとつ特化して知名度を上げていく、そういった総合病院も多々あります。今度の厚生病院も29科目の診療科目を備える予定でございます。やはりそこの１科目の先生、医師獲得はなかなか難しいというお話しはありましたけれども、市長はそこへ足を踏み込むのは難しいと言いますけれども、市長は政治家でございます。やはり市長という政治家が、そういう全国の市町村の首長もそうですし、各自治体で市営、町営の病院を持っているかと思う、そういうコネクションはあると思うんです。やはり市長のそのコネクションを強く期待したいのですが、その辺を、例えば何とか県の何とか市に、こういう名医の先生がいらっしゃって、分かりませんよ、そういう部分でそういう一歩先を進む、そんなご努力はできませんか。 ○議長（清水清利議員）　　民生部長。 ◎民生部長（村上栄紀君）　　では、私のほうからお答え申し上げます。　今、厚生病院も、まず私どもとすれば、二次救急医療体制を確保していただきたいということでございまして、1か月を31日で計算しますと、当直が延べで62名、日直が16名、計78名のお医者が必要だということで病院のほうは言っております。これについて、まだちょっと不足があるということで、まずそれを確保していただきたいというのが第一番でございます。　それから2番目には、常勤の医師が不在となっている科もございまして、そのことについても、ぜひ常勤の医師を確保してもらいたいということでお願いしてまいりたいと思っております。それからまだ、常勤の医師はいるけれども、充実したい部分も病院としてもあるということでございます。その中で、私どもは個人的な話しの中では、スポーツドクター的なものが、子どもは運動していますと、骨折だの捻挫だの、またそれをちゃんと治療しないと、大人になってからも後遺症が残るというようなことも心配されますので、そんなことについてもどうですかなんていうことは提案をさせていただいております。　その中で、市がどの範囲でできるかというのは非常に難しいというのがございまして、日常からお医者とのかかわりがなかなかないということでございまして、第一義的には、病院の院長はじめ、先生方のそれぞれの医局回りとか、そういうこと。それから、県にも窓口がございます。そういう窓口を通じて、医師確保をまずはやっていただきたいと思います。また、私どもで情報が入り次第、例えば高原病院の女性のドクターのお友達なんかも、産休で休んだまま自宅におられるというような情報もあったりしますので、そういうものにアンテナを高くしながら、情報提供はしていきたいというふうに思っております。　また、私どもの奨学金制度で、本年1名が厚生病院のほうに来ました。来年またもう1名ということで、だんだん病院のほうにも送れる体制に、市のほうも努力しておりますので、そんなことも含めて総合的にやっていければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　竹内健一議員。 ◆２番（竹内健一議員）　　そうですね、そういうスポーツドクター等々も小諸厚生総合病院ならではのそんな病院づくりに、ぜひ関与していっていただきたいと願います。　次に、質問事項③厚生連の財務計画の見通しでございます。　午前中、柳沢議員のほうから、また、あす以降お二方の同僚議員から同じ質問で重複しますが、裏を返せば、これだけ4人の議員が取り上げたということでありますので、それだけ市民がどうなっているんだということを注視しているという証拠でございます。その辺、理事者はご承知置きください。　来年6月には市庁舎が完成して、その後、今の庁舎を解体して来年10月に着工します。いまだに財務計画が市、また議会に示されていないということで、今回これを取り上げさせていただきました。今日も午前中の答弁をお聞きしまして、厚生連としては床面積の縮小、設備の見直し、そして他自治体からの助成を今後交渉していくということであります。総工費、平成25年3月に76億円という試算が、とてもおさまらないということだと思います。ぜひ、その辺の部分で、最初に私は壇上で申しましたけれども、やはり今の財政が市も圧迫する、厚生病院も当然、試算どおりにいかないということで、やはりこういう経済状況の中で、その辺もやはり小諸市は財政支援するわけでありますので、しっかり対応をまた協議していっていただきたい。さっきの質問にまた戻って申しわけないのですが、よろしくお願いしたいと思います。　では、質問事項④に移ります。小諸厚生病院は、現市庁舎敷地に予定どおりできるかということでございます。今、3つほど質問と再質問をさせていただきました。要は、本当に大丈夫なのということなんです。この敷地にできるものが財務計画も示されていない、そんな状態で建設ができるのですかということなんです。そういう懸念をされている市民が数多くいるということを認識していただきたいということでございます。　やはり、一番大事なのが市長のトップセールスといいますか、例えば、市長は今の長野県厚生連の理事長とトップ同士の会談をすることが、当然民生部長が今の担当をされていますけれども、やはりトップの人間同士がしっかり今の大きな課題について、財務計画が立たない、なぜ立たないか、厚生連が出してくれるまで待つのではなくて、こっちからどうなのと。我々に何かできることがあるのかどうなのか。そういうやはり行政としての、市長としての、トップとしての会談をぜひ持って、最近、どうでしょう。長野県厚生連の理事長とお会いしてお話ししたのはいつごろが最後になりますか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　理事長が代わったということでご挨拶に見えたのが約8か月ほど前ですか。そのとき以来、まだお会いしてはございません。 ○議長（清水清利議員）　　竹内健一議員。 ◆２番（竹内健一議員）　　ぜひ、また近いうちに、お互いお忙しいのは十分承知しています。やはり重要なことだと思いますので、ぜひトップ会談をしていただいて、その課題に向けてお話ししていただきたいなと思います。　続いて、質問事項⑤医療の充実とともに医療・商業・行政と連携したまちづくりの考え方はどうかに移ります。　病院完成まで残り2年半しかございません。先ほどのご答弁では、今後の500名の外来患者、200人の入院患者、そして500名の職員、それから中心市街地を取り巻くそういうお客を含めれば、数多くの方がこの病院を中心に、また庁舎中心に集まることは、その予測はできます。予測することはいいのですが、そのいらっしゃることを前提に、じゃ何がその中心市街地にできるのかという部分なんです。ですので、じゃ人数が来るから何を、例えばその千名の方が毎日小諸市の中心市街地に病院ないし図書館、庁舎に来るその千名の方が、どう小諸市の中心市街地の活性化に結びつけるかの具体案だと思うんです。これがなかなか見出せない。我々議会としてもなかなか提言しづらいというか、なかなか難しいことは承知はしております。でも、難しいから何も手出しをできないのでは、ますます空洞化といいますか、進んでいってしまいます。　やはり商店街、また商業関係者の要望等々を聞くための協議というものが今までも数回その中心市街地の活性化協議会ですか、そういう方と行政と連携して協議をしているというお話も聞きますが、何らその方向性がまだつかんでいないんです。いずれにしても2年半後にはもう病院が構築されます。このままでいきますと、ただ新しい病院と新しい庁舎ができて、大きなきれいな箱物がポンポンとできて、でも商店街は空っぽというか空洞化されるのは、本当に想像してもらいたいんです。　この2年半、どう行政として、やはり私は期間を決めて、この2年半、半年5回のスパンに切って、じゃここまでにはこうする、ここまでにはこうするということをしていかないと、市長もあと任期1年4か月ですか、やはり市長の任期中にある程度の基盤というか、空洞化に対して具体的なメスをぜひ入れていってもらいたいんです。当然、議会としても提案はしていかなければ、議会も行政の両輪でございます。我々もしっかりと研究・勉強していくのは当然なんですけれども、やはり主導するのは当然、まちの方もそうです。ただ指を食わえて行政がやってくれるからではありません。もちろんまちの商店主もしっかりと前向きにやってもらわなければいけないですし、行政の皆さんもこのままではいかんというそういう危機感ですよね。その辺、市長いかがですか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　先ほども前に質問をいただいた議員にお答えしましたように、これは地元の皆様がしっかり計画をお立てになることでありまして、市が、今までは市、会議所が引っ張ってきたそういった事業が余りうまくいってないということは、皆さんもご存じだと思います。そんなことで、一番はご本人たちがしっかりした計画を作っていただくということが大事だろうと思っております。　私ども行政としましては、こんな資料、あんな資料というようなお話しがあれば、それはいかようにもお手伝いしますけれども、あくまでも皆さんがお決めになって、こうしたいけれども力を貸してくれと言って来ていただくのを、今回は待とうと。こんなふうなつもりでおりますが、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（清水清利議員）　　竹内健一議員。 ◆２番（竹内健一議員）　　市長の今言われたその思いを、じゃ商店の人が理解しているかどうかなんですよね。だから我々は幾らでも要望にはお応えするような引き出しは持っていると。じゃ、その要望をくださいということを、その商店主等々に伝わっているのかどうか。その辺が伝わってなければ、このまま半年たっても1年たっても2年たっても変わりません。だから、私が言いたいのは、商店主と行政との協議が不十分であるからこそ、もう少し、どんな形がいいかちょっと分かりませんけれども、何らかの手法で、今市長が言われた部分をしっかりと伝えてもらいたい。それで商店主もそういう市の姿勢であるならば、そういう姿勢で商店主も協議をして、行政に提案してもらいたい。そうしないと、1個も先へ進みませんよね。どう思いますか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　地元では、今までと違ってそれに対する取り組みが始まっていると私は思っております。それで、要望を受けると私は申し上げたわけではないです。資料とかそういうことの協力は幾らでもいたします。それで、皆さんの、こういった形で進めたいということがお決まりになった時点でご相談いただけたらなと思っております。 ○議長（清水清利議員）　　竹内健一議員。 ◆２番（竹内健一議員）　　今回、こういう話を私も承知しましたので、私からも商店主等々にお伝えする場面があれば、そういう話しもまたしたいというふうに思いますし、ぜひ行政の取り組んでいる本気さというものを、目に見える形でやってもらいたいというのが、私からの要望ということでお願いします。　もうひとつとしまして、行政の職員は当然、まちづくりのプロの集団でありますけれども、やはり全国の民間にもそういうまちづくりのプロといいますか、そういうのを専門にやっている会社が多々あります。やはり、多少ここのところはお金を使ってでも、市の職員、いろんな担当課があって忙しくてあれなので、例えばそういうメスを入れづらいところには、そういう民間の業者に委託して、そういうところのお知恵を拝借して進めていく、そんなことも考えられると思うんですけれども、市長、どうですか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　今まで、皆さんは色々な補助金をお取りになってコンサルタント等に相談して、それが何の結果も生み出していないという状況が、私はあるような気がします。ですから、今回しっかりここでご自分で物事を進めていっていただきたい、こんなふうに思います。 ○議長（清水清利議員）　　竹内健一議員。 ◆２番（竹内健一議員）　　市の取り組み方は承知しましたので、時間もあれですので、最後に市長にお願いといいますか、行政も歳出を切り詰めて、当然今後の財源の確保が年々厳しくなってきます。それは仕方ありません。しかし、何の目的で様々な事業の経費を倹約していくのでしょうか。私が考えるのに、倹約することで、いざという市民益に、この事業は市民益になるなと、この事業はお金をかけなければいけないなというために、日々の様々な事業を倹約していると思うんです。私が言いたいのは、これぞという事業があれば、今まで一生懸命倹約、倹約した事業、一気にそこへ投入して、やはり小出しの事業はなかなか成果のほうが余り期待はできません。ですので、私はせっかくこう切り詰めて、切り詰めて財源を確保しながらやっているのを承知しています。ですので、その切り詰めた財源をぼんと使うときにはどかんと使って、こう波及するような、残りの市長任期の間に、ぜひそういうことを私は最後にご期待申し上げまして、終わらせていただきたいと思うのですが、市長、どうですか。 ○議長（清水清利議員）　　市長。 ◎市長（柳田剛彦君）　　やはり、事業も新陳代謝というのが必要だと思います。新しい事業をするためには、今までの過去の事業、何か取捨選択していかないと、新しい事業に充てる財源がないという状況でございますので、そこらあたりはめり張りをつけた形で進めていきたいと、こんなふうに思っておりますが、よろしくご理解ください。 ○議長（清水清利議員）　　竹内健一議員。 ◆２番（竹内健一議員）　　以上で私からの質問を終わります。 ○議長（清水清利議員）　　以上で竹内健一議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（清水清利議員）　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（清水清利議員）　　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　ご苦労さまでした。 △延会　午後４時１２分...